その2 : 『覇王』の利益額が4千万円を超えた...
前回、GAFAM銘柄とタバコ銘柄を合算した『覇王』セクターの利益額が「4千万円を超えた」と、下記のブログ頁で報告しました。これは事実なので隠し立てなどしませんが、評価上の利益である限り「税支払い」は猶予されます。しかし、売却した時には、容赦なく税の支払い(所得税等15.315%、住民税5%の計20.315%)が襲ってくるのは皆同じです。
米株は、円貨換算して税額が決まる
米国株は米ドル建てなので、購入する時の「ドル・円価格」と売却した時の「ドル・円価格」は異なるのが普通です。
更に、取り扱い証券会社への支払う手数料、米国に支払う税金等を入れ込んで、必要経費を含めて決められた時点の外国為替(ドル・円為替)値で、全て『円貨』に引き直されます。
この差し引き額がプラス側に振れれば「日本政府へ税の支払いが発生」、マイナスであれば「無税」となる訳です。
特定口座(源泉あり)を選べば、日本の証券会社が代行...
口座開設時に特定口座(源泉あり)を選択すると、の譲渡(売買)や配当金の受領が行われるたびに、証券口座内でマネーが移動します。
口座内の預かり金が少額になれば、入金が必要とメール通知が証券会社から届いたりします。このような至れり尽くせりの税制度は、日本独自のシステムで諸外国には存在しません。彼奴等の国では全て自分で計算して税務当局へ申告するのです。
特定口座(源泉なし)
貴方が、普通の個人投資なら特定口座(源泉あり)を選択しましょう。「なし」は意味ないですから...。
一般的に「ありとなし」の違いは、株式売買時に利益が生じた場合に「源泉徴収する、源泉徴収しない」の違いだけです。納税義務が発生した場合、「なし」であれば所轄の税務署への確定申告が必須になります。
Myポートフォリオ内の記述に関して
米株の利益額を円貨で表す場合、①分かり易さ・利便性を前面に出すのか、②正確性を重視するのか、によって方式が異なります。
①米ドルを直近のドル・円為替データで置き換える
A株式を100ドルで購入して、1カ月後120ドルで売却したと仮定(米国税、手数料等を無視)。20ドルの利益を円貨に置き換える時、直近の為替データ(ドル・円)が155円であれば、次の式で計算します。支払い税は20ドル×155円×20.315%=629円になります。
*下図は、米ドル損益額を簡易な円貨換算値で現したものです。円貨は米ドルに対する「目安」的なものです。
②購入時のドル・円貨と売却時との差分を差し引きする
②-壱 A株式を100ドルで購入。その時のドル・円貨は135円であった。A株式を120ドルで売却。その時のドル・円貨は155円であった(米国税、手数料等を共に無視)。売却益は20ドル。購入時は100ドル×135円=13,500円の支出。売却時は120ドル×155円=18,600円の受取。差し引き額が5,100円なので、税計算式は5,100円×20.315%=1,036円になります。
②-弐 A株式を100ドルで購入。その時のドル・円貨は155円であった。A株式を120ドルで売却。その時のドル・円貨は135円であった(米国税、手数料等を共に無視)。売却益は20ドル。購入時は100ドル×155円=15,500円の支出。売却時は120ドル×135円=16,200円の受取。差し引き額が700円なので、税計算式は700円×20.315%=142円になります。
*下図は、証券会社のWEBサイトから銘柄毎に「ドル・円平均値を抽出」して米ドル損益額を円貨に置き換えたリストです。税計算には、非課税のNISA預かりを勘案して、可能な限り正確性を重視しています。
まとめ
正確性を重視すると、②の対応が求められます。特定口座内の計算式や税務当局も同様の対応を取ります。
証券会社の特定口座内のデータは全て取引を記録して、完全自動計算なので楽チンです。
但し、他社で複数の口座を所有していたりすると、①のような正確性を犠牲にしてでも簡易方式が楽チンです。
為替動向を掴んで、今のような円安が進行していると株式売買時に米ドルでマイナスであっても、円貨ではプラス(税支払いを求められる)となることが往々にしてあります。



