Akiraの「米国株投資」と「よもや話」

CPI後に利下げ観測強まる 　1月の米消費者物価指数（CPI）が比較的落ち着いた内容となったことで、今年3回の利下げが実施されるとの見方が強まった。S&P500種株価指数はほぼ変わらず。テック大手が売られ、上値を抑えた。 　　S&P500種構成銘柄のうち約370銘柄が値上がりしたが、同指数はほぼ変わらずで終了。週間では11月以来の大幅な下げとなった。大型テック株に関する指数は1.1%下落。一方、小型株中心のラッセル2000指数は1.2%上昇した。 　　S&P500種の構成銘柄を時価総額加重ではなく等分にしたS&P500種イコール・ウエート指数は1%上昇。 16日はプレジデンツデーの祝日のため休場 となる。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数/ 6836.17/ 3.41/ 0.05% ダウ工業株30種平均/ 49500.93/ 48.95/ 0.10% ナスダック総合指数/ 22546.67/ -50.48/ -0.22% 　BOKファイナンシャルのスティーブ・ワイエット氏は「依然としていくつかの懸念材料は残るが、全体としてインフレは鈍化傾向にある。FRBは当面、様子見の姿勢だが、当社では年内にかけて幾分の利下げを見込んでいる」と述べた。（ブルムバーク） トランプ関税とは一旦何だ！ 　ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズのフロリアン・イエルポ氏は、今回のCPI統計では、財価格のインフレ大幅鈍化、および住宅関連インフレの粘着性の弱まりという2つの重要な明るい材料があったと指摘する。そのため、データ次第ではあるものの、 FRBは年内3回の利下げ実施に向かっている という。 　「今回のデータは、成長の改善とインフレの緩和が同時に進むというゴルディロックスのシナリオを基本的に裏付けている。分散投資ポートフォリオにとって理想的な環境を生み出すものだ」と同氏は述べた。（ブルムバーク） 　『...理想的な環境を生み出す...』のであれば、あれ程に外野が批判していた「トランプ関税とは」一旦何だったんだ？となります。インフレ沈静化や失業率低下の数値を目の前に並べられて、「トランプ関税」に関してにらも言及がないとは『変わり身の早さに、恐れ入ります』です。 週間取引状況 　アルファベット株、アマゾン株の追加購入。ユナイテッドヘルス株、ビザ株の再度の新規購...