2026年の「定期所得」額が確定した！
「定期所得」とは... ここで申し上げる「定期所得」とは、毎月や毎年等の決まった時期に繰り返し入ってくる所得のことで、給与所得、公的年金所得、株式配当所得、利子所得、不動産所得に分類できます。私の場合は、公的年金所得と株式配当所得を得ています。 「収入」と「所得」の違い なお、「収入」と「所得」の最大の違いは、「経費を引く前（収入）か、引いた後か（所得、儲けかどうか）」です。株式譲渡（売買）による所得は該当しませんので除外です。 2026年度の「公的年金額」の改定通知... 公的年金の見込み額 2026年の厚労省から通知があった確定値です。公的年金から差し引かれるものがあるので、各種税金と社会保険料の控除額を計算すると、次のとおりです。 公的年金額 : 2,396,296円（夫） + 986,805円（妻） = 3,383,101円（世帯合算） 税控除額 : 非課税（現時点において夫婦とも） 社会保険料 : 以下のとおり。 介護保険料 : 年額94,100円 + 67,800円 = 161,900円 国民保険料 : 年額152,177円 計 : 314,077円 ＊年金収入に占める社会保険料の比率 : 9.284% 配当金との合算額 ◆控除後公的年金額（所得） : 3,069,024円 --- ① ◆税引配当見込み額（所得） : 3,966,118円 （25,169.87ドル、157.58円/ドル）--- ② ◆年間合計手取り額（所得） : 7,035,142円 --- ① + ② ◆月額平均手取り額（所得） : 586,262円 編集後記 定期所得の金額確定を行う意味は、これから進めるであろう「保有する金融資産の取り崩し」にあります。 保有資産のピーク時に遺憾ながら亡くなるのか、はたまた定期的に資金を取り崩して（株売り）いくことがベターなのか、来年2027年入りまで「残す処２カ月」なので、「要検討」を行うためにあります。 自分の資産のピークを何歳にするか？資産をいつから使うかを考えておくのがいい 4％ルールとは？計算方法・定率との違いと資産取り崩しの注意点
