株式の譲渡税・配当税の損益通算処理（備忘録編）...
繰り返しになりますが、米国株（外国株）においても、証券特定口座（源泉あり）に加入している以上、天引きされる源泉徴収税に関して、最低限知っておくべきことがあります。備忘録的に残しますので、興味のある方はどうぞ...。
サンプルとして「SBI証券」の米国株を実例として...
SBI証券の『e-私書箱』コーナーにおいて、発生のつど日別に「譲渡益税徴収・還付のお知らせ」PDFが自動作成されてユーザーへ交付されます。閲覧する・しないはユーザーの自由です。 このPDF帳票には、注釈として次のコメントが記載されています。
「弊社を通じて支払われる配当金等の特定口座へ受入をお申込みの場合は、特定口座対象の受入配当等金額を特定口座での年間譲渡損失と損益通算うえ、当該通算分の源泉徴収税額を翌年初に還付いたします。」◎特定口座のお取引に係る譲渡益税徴収・還付のお知らせです。以上...◎年初に遡って譲渡益税を計算し、徴収過多の場合は還付金としてお取引口座に返金いたします。 徴収・還付いずれも発生しない場合においても作成される場合がございます。
特定口座内で損益通算が行われる条件（SBI 証券 Q & A）
- 「源泉徴収あり」を選択されていること。
- 国内上場株式等の配当金受領方法を「株式数比例配分方式」として、ご登録いただいていること。
- 「配当等を受け入れる」をご登録いただいていること。
保有銘柄の入替を行ったので、多額の譲渡損額が発生...
トランプ関税による米国株の大幅下落に沿う形で、保有銘柄の入れ替えを次のとおり行いました。
①「資源・原油銘柄の損切売却 」
②「タバコ銘柄の利確売却」
③「大型テック銘柄の追加購入」
このため、多額の譲渡損額が発生しています。そして、結論から申し上げると、控除残高2,651,578円が依然として残っている状況です。
- 現時点のMyポートフォリオにおいて、今年度の譲渡損益額の合計額が▼5,362,237円、源泉税額が0円であること。
- 配当に係る源泉徴収税が550,670円であること。
- よって、税控除可能な残額が2,651,578円であること。具体的には、2,651,578円の利益に対して源泉徴収税が0円である状態のこと。
- これからも、配当支払い時には「20.315%の源泉徴収」が必ず行われるので、SBI証券では「いわゆる年末調整」を実施して、税の還付金が発生しているなら2026年初に還付するとのこと。
配当税還付は、口座単位・年１回であること。
税務署への確定申告をやりたくない・望んでいない方は、証券口座内で『いわゆる年末調整』が実施されるように、夏頃から国税に関して準備を進めることをお勧めします。私なんぞ、このまま推移すると100万円超の税還付を得られそうです。
