株式に係る所得税・住民税について
以下の記述は、 『特定口座(源泉徴収あり)』を選択している場合です。ご留意ください。
株式投資には税金の支払いが必ずついて回ります。初っ端、株式を取得・売却する際には、証券会社への手数料に加えて「10%の消費税支払いが必須」ですし、株式譲渡(売買)の際に利益が生じている場合、有無を言わさずに源泉徴収されます。
更に、株の配当金を受け取る際、どのような税体系を届けて(選択して)いようと、必ず20.315%αの税が源泉徴収(NISA以外、法律に拠る)されています。
NISA枠の比率 : 25.37%
2026年度のNISA枠(成長枠)も概ね使い切っています。結果、MyポートフォリオにおけるNISA枠(新旧)の構成比率は25.37%(評価額ベース)です。
2025年度まで主流であった原油と地下資源のNISA保有株を利確売却したことで、NISA枠の保有比率は上昇していないことになりました。これら、原油株と地下資源株からタバコ株へNISA枠保有を移動させたようなものです。
特定口座 : 4,328,690円(源泉徴収税)
最も楽チンな特定口座(源泉徴収あり)を選択しています。一般口座や特定口座(源泉徴収なし)を選択すると、所轄税務署から「よからぬ嫌疑を懸けられる」ので、一般人が選択する特定口座(源泉徴収あり)を皆さん方にお勧めします。払うものは払わないと...😌😖
留意点として...
源泉徴収税の支払いには、利益額を確定する必要があります。日本の証券会社でり、特定口座(源泉徴収あり)を選択していると、自動計算で税を支払ってくれるので楽チンです。そして、ここが大事なのですが、税計算の元になるのは「日本円での価格」なのです。次の実例てぜ理解して下さいな。
(実例その1)、株価25ドルのA株を、外為120円/ドルで10株を購入(250ドルの支払い、3万円でドル貨に換金)する。
後日、株価30ドルのA株を、外為120円/ドルで10株を売却(300ドルの受け取り、3万6千円で日本円に換金)する。
結果、6千円の利益が確定したので@6000×20.315% = 1,218円の源泉徴収税を差し引かれて、4,782円が入金。ドル貨の場合は300ドル-源泉徴収税。
◆注意事項 : 日本円で利益額を受け取る場合はノープロブレムですが、ドル貨で受け取る場合は証券口座内へ1,218円の入金(残高)を求める証券会社があります。万が一、非・未対応であれば罰則規定で処分されるかも...。
(実例その2)、株価25ドルのA株を、外為120円/ドルで10株を購入(250ドルの支払い、3万円でドル貨に換金)する。
後日、株価30ドルのA株を、外為100円/ドルで10株を売却(300ドルの受け取り、3万円で日本円に換金)する。
結果、利益が0円なので源泉徴収税も0円。30,000円が入金。ドル貨の場合は300ドル。
◆注意事項 : ドル貨の受け取りであれば、非課税で50ドルの増額となっています。
(実例その3)、株価25ドルのA株を、外為120円/ドルで10株を購入(250ドルの支払い、3万円でドル貨に換金)する。
後日、株価20ドルのA株を、外為120円/ドルで10株を売却(200ドルの受け取り、2万4千円で日本円に換金)する。
結果、6千円の損失が確定したので@6000×20.315% = 1,218円の源泉徴収税が還付(税の預かり額が証券会社にあれば...)される。
◆注意事項 : 源泉徴収税の還付処理は、譲渡売買による税の預かり額がない場合は配当金の源泉税から還付される。これは、円貨であろうと外貨であろうと同じ処理となる。
編集後記
最低限の国税処理を頭に入れて置かないと『損』します。苦手な方も多いですが、証券会社の特定口座は無料で利用できるのでゼイゼイ活用しましょう。
なお、NISA枠を用いた株式売買で得た利益額や受け取る配当額は『全て非課税』です。但し、損益通算処理が出来ないので要注意ですが...。

