2026/04/18（土） 詳細 902,207ドル・143,067,514円、損益額 37,623,660円、158.575円/＄
米国株高は今日も続いています。ディフェンシブ銘柄への売りも縮小されつつあり、それに伴いハイテック株への買い（買戻しを含む）も細くなっていますが、来週以降は「四半期決算内容と先行き見通し」が投資家の背中を押すことになるでしょう。
この段階では、打つ手が少ない...
しかし、ここまで市場の回復がやって来ると、もはや個人投資家には打てる手が残っていません。つまり、他人からの預かり資金で勝負する「株式ブローカーの仕事範疇」に入ります。虎の子資金では危険過ぎます。手元不如意だけは避けたい！
個人投資家の場合、既に仕込んでいないと駄目なわけです。気の毒にも、出遅れた方は「市場スズメ」の飛翔するが如く、NY市場の成り行きに任せるか、傍観者になるかです。
敢えてできる事と云えば、『様子を見ながら、保有銘柄を一部売却する』ぐらいでしょうか？何事も手元不如意（資金難）では、地団駄踏むだけなので、さすがに「腹が立つ」じゃないですか...。
- ホルムズ海峡開放の発表で原油急落、インフレ懸念後退で国債上昇
- S&P500が3日連続で最高値、ナスダック100は約13年ぶりの長期連続高
- 原油急落、WTIは11%超安で84ドル割れ－ホルムズ海峡再開とイラン外相 - Bloomberg
「イラン戦争が終結へ」との期待感...
17日の米金融市場では、イラン戦争が終結に向かうとの期待から世界的にリスク選好ムードが高まり、米国株は続伸した。S&P500種株価指数は3日連続で最高値を更新して終えた。一方、原油価格は急落。原油高騰によるインフレ懸念が和らぎ、米国債は上昇した。ドルは安全資産としての妙味が薄れ、主要通貨に対して売られた。イランが商業船舶に対してホルムズ海峡は「完全に開かれている」と発表したことで、リスクオンのムードがウォール街を席巻した。数週間に及ぶイラン戦争で、エネルギー市場や株式市場を覆っていた不安の大半が払拭（ふっしょく）された。
- Ｓ＆Ｐ500種株価指数/ 7126.06/ 84.78/ 1.20%
- ダウ工業株30種平均/ 49447.43/ 868.71/ 1.79%
- ナスダック総合指数/ 24468.48/ 365.78/ 1.52%
これに伴い、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は11%急落し、1バレル＝85ドルを割り込んだ。だが、米国とイランの合意の具体像はなお不透明なままだ。イラン戦争開始後もじり高基調が続いていた株式相場にとって、ホルムズ海峡開放のニュースは最後の大きな足かせを取り除く格好となった。人工知能（AI）を巡る期待の高まりや予想を上回る企業決算に加え、年内に米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げに踏み切るとの見方が強まっており、S&P500種はすでに月間で2020年以来の大幅高となる勢いだ。
こうした中で海峡の再開が現実味を帯びたことで、石油ショックが長期化し世界経済の成長を下押しするリスクは大きく後退したとエコノミストは指摘している。（ブルームバーグ）
- S&P500種株価指数は1.2%上昇。週間では3週連続で3%超のプラスで終えた。
- ナスダック100指数は13日連騰で、約13年ぶりの長期連続高を記録した。AIブームの波に乗る半導体株の値上がりが追い風となった。
前向きな停戦協議が続く...
トランプ大統領は、合意に達するまで海上封鎖を全面的に維持すると述べた。トランプ氏はこれに先立ち、イランが対米交渉で重要な譲歩を行ったと主張していた。
ニュースサイトのアクシオスは、凍結されているイラン資金200億ドル（約3兆1600億円）を米国が解除する見返りに、イランが濃縮ウランの備蓄を放棄することが協議されていると報じた。
だが、トランプ氏は電話インタビューで、イランが核開発計画を無期限で停止することで合意し、米国に凍結されている資金も受け取らないと述べた。その上で、恒久的な合意に向けた協議は今週末にも「おそらく」開かれるとの見通しを示した。
エバーコアISIのサラ・ビアンキ氏は、イランの核開発計画の行方など、長期的なリスクはくすぶるとみている。元通商当局者のビアンキ氏は「イラン危機は暫定的で脆弱（ぜいじゃく）な解決に向かっているもようで、短期的には市場の重しをいくらか軽減するものの、仮に合意に至ったとしても、多くの核心的問題は未解決のまま残るだろう」と述べた。（ブルームバーグ）
編集後記
週末をターゲットに停戦協議の進展を双方、特にイラン側から発表させるなど『手の込んだ舞台演出』を行いました。連日、平均株価の最高値更新とは恐れ入ります。
そして、この怒涛の余波がMyポートフォリオに波及して、ドルベース・円貨ベース共に『Myポートフォリオにおける金融総資産額の最高値更新』を記録しました😅😆😇
米グーグルは１６日、インターネット上で２０２５年に削除したり掲載を防いだりした不適切な広告が世界で８３億件あったと発表した。前年から６割増えた。自社の生成ＡＩモデル「ジェミニ」の精度が向上して検知能力が高まり、９９％は配信前に停止したとしている。
グーグルが公表した報告書によると、不適切な広告のうち、最も多かったのがマルウェア（悪意のあるプログラム）による不正な手法で利用者を詐欺サイトなどに誘導する広告で、１２億９０００万件だった。個人の経済的困窮や健康状態などにつけ込んで個人情報を不適切に利用した広告も７億５５００万件と、増加傾向にある。
グーグルは虚偽広告などを利用規約で禁じており、２４９０万件の広告主アカウントを規約違反で停止した。
生成ＡＩを悪用した広告が増える一方で、グーグルの検知機能の向上により「ＡＩ対ＡＩ」の攻防となっている。グーグルは「悪質な広告主は生成ＡＩで欺まん的な広告を大量に作成している。我々もジェミニでリアルタイムに検知し掲載を防ぐ取り組みを広げていく」としている。（読売新聞）
