税の損益通算処理（証券版の年末調整機能） No1
活用したい税の「年末調整」...
国税、地方税共に源泉徴収税の処理は、１月から12月までに手にした『譲渡損益額と配当額、分配額の合計額』を基に算出して清算します。 サラリーマンに自社で行う「年末調整機能」があるが如く、特定口座を備えた証券会社においても要件を揃えていれば、誰でも利用できる「証券版の年末調整機能」が国税庁から認められています。
バフェット氏も利用している...
株式投資の神様と崇められている「バフェット氏」でさえ、コロナ禍で大きな損失を出した米航空株の穴埋めに、利が乗っていた米金融株等を大量に年内売却して、米国版の損益通算処理で税金を節約したことは有名な話です。
何も恥じることはありません。投資家たる者は、死ぬ直前に『笑えることが良し』なのですから…。
我、春先に米テック株へ舵を切る
私は、３月頃に売り基調になっていた米テック株保有へ舵を切る英断を行いました。４月初旬の「トランプ関税ショック」が起こる１カ月前のことです。
米テック株購入に係る元金確保として候補に挙がったのは、大きく利益が生じている「タバコ株」と損失が出ている「資源株と原油株」の一部売却でした。
年内処理が完結しない時、３年間の通算処理が可能だが...
一般的に年内処理で損失額が消えること（証券版の年末調整機能）が望ましいのですが、損失額を相殺することが賄えない場合、確定申告を利用することで「３年間の通算処理が可能」となっています。
但し、税の還付が最大26カ月も遅延する
但し、税務署の確定申告を利用すると、税の還付が次の一例のように最大26カ月（一例、令和7年1月に生じた損失を令和8年1月に確定申告で申請。令和8年1月に生じた利益と相殺するため、令和9年1月に確定申告で申請。令和9年2月に税の還付）も遅延することから、呑気に構えていられないでしょう。可能な限り、年内処理で何事も完結することです。
年末調整の事例を挙げると...
テック株が最高域付近にあって、ナスダック総合指数が連日最高値を更新していた9/22の週、利益が乗っているテック株を少量ですが『利確売却』を続けました。
① 9/22（月）時点の損益通算処理状況
次の図は、売却を開始する前に抱えていた損失額リストです。
テック株の初期投資額は218,251ドルです。
② 9/23（火）時点の損益通算処理状況
次の図は、9/23に行った第１陣売却終了時の損失額リストです。
テック株の初期投資額は204,918ドル。前回から▼13,333ドルとなっています。
③ 9/24（水）時点の損益通算処理状況
次の図は、9/25に行った第２陣売却終了時の損失額リストです。
テック株の初期投資額は202,219ドル。前回から▼2,699ドルとなっています。
④ 9/22（月）～ 9/26（金）の売買状況
今週から始めた「利益が出ているテック株売却」は、次のような状況です。起点となる株価は9/27の終値。参考までに、今週における「全銘柄の売買状況」を掲載します。
- テック株売却 : 90株、25,187ドル
- 製薬株購入 : 774株、22,201ドル
- 資源株購入 : 59株、631ドル
- 運輸株売却 : 321株、3,707ドル
- タバコ株購入 : 263株、13,939ドル
- 通信株購入 : 138株、7,326ドル
⑤米ドル建て「MMF」の売却
今週末、ドル・円が149円台へ下落して来たので、一旦売却姿勢を強めました。円換算値では、数万円程度の評価損が発生しています（円高になれば損失、円安になれば収益）。
- MMFの売却 : 26,438ドル
編集後記
納税に対する準備は、対象となる日々が過ぎてしまうと後戻りできません。『後悔先に立たず』の格言もある通り、事前準備が必須、対策も必要です。
