これから100年を費やし、日銀は保有株を売却する...
後世に責任を丸投げする白旗
日本は「金利を上げられない国」だと市場に烙印を押されている。しかもFRBがせっかく利下げに踏み切ったのに、日銀が据え置きを続けたために金利差は埋まらず、円は安値圏に縛りつけられた。株高と金高の虚像の裏で、為替要因が庶民の生活をさらに圧迫している。
その上で打ち出したのがETFとJ-REITの売却である。だが植田総裁は会見で「単純に計算すれば100年以上かかる」と言い放った。そこにあったのは決意ではなく諦めと開き直りであり、後世に責任を丸投げする白旗だった。金融正常化を語りながら「自分の任期では無理」と宣言したに等しい。
さらに「市場に混乱を与えぬため少しずつ」と強調した背景には、株価暴落による大ブーイングを避けたい思惑が透けて見えた。だがそれは、政策の失敗を自ら認めるに等しい発言である。
簿価で37兆円、時価で70兆円ものETFを抱え、売却に100年かかるという滑稽な計算が飛び出した瞬間、株価は800円以上急落した。しかしすぐに値を戻した。「どうせ本気で売らない」と市場が見抜いたからだ。中央銀行への信認は、こうして少しずつ剥がれ落ちていく。（集英社オンライン）
定例の日銀会合で、総裁が表明した内容です。米国と比べると、何とも「呑気な対応」でしょう。新聞記事は次のとおりです。日本国民に「10年売却禁止特例を付ける」などして、買い値で分けてあげればいいのに...。
何事においても『損失が発生すれば国民負担、儲かれば政府が全て頂く』姿勢は、今も昔も変わりませんな！
日本銀行は１９日に開いた金融政策決定会合で、金融緩和策として買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を市場で売却することを全会一致で決めた。売却ぺースはＥＴＦが簿価で年間３３００億円程度、ＲＥＩＴが年間５０億円程度となる。植田和男総裁は決定会合後の記者会見で、売却の完了時期について、「単純計算で１００年以上かかる」との認識を示した。
売却は金融政策の正常化の一環となる。日銀によると、来年初めに開始する可能性があるという。売却は市場の状況に応じて一時的な停止や調整を行うほか、ペースを見直す可能性もあるとしている。
日銀はＥＴＦやＲＥＩＴの買い入れを２０１０年１２月に始め、２４年３月の決定会合でマイナス金利政策などの大規模な金融緩和策とともに終了を決めた。現在の保有残高はＥＴＦが簿価ベースで約３７兆円（今年３月末の時価は約７０兆円）、ＲＥＩＴは約６５００億円（同約７０００億円）となっている。（読売新聞）
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今週、52週最安値付近で４株を購入しています。
