Google Chrome 売却の資産価値は、1000億ドル（約15兆円）...？

　昨日、米国のAI検索エンジンを開発するPerplexityという名の新興企業が、Google Chromeを345億ドル(約5兆円)で買収すると申し出たと、アメリカ経済紙のウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じました。

Google Chrome売却の資産価値は、1000億ドル（約15兆円）...？

　これ以降、名だたるメディアはこれを伝えていますが、Google Chromeの買収価格に関して、この価格は「高い・低い派」に分かれています。
  • QUICK Money World : WEB記事の中で、「米ＡＩ（人工知能）新興企業パープレキシティがGoogleに対しブラウザー「クローム」を345億ドル（約５兆1000億円）で買収するという破格の提案をした。」とあります。破格とあるので「345億ドルは高い派」でしょう。
一方...
  • GIGAZINE（ギガジン） : WEB記事の中で、「Robert W. Baird＆Co.のアナリストであるコリン・セバスチャン氏は、Perplexityの提示額である345億ドルは『資産を大幅に過小評価している』と述べ、Chromeの価値は1000億ドル(約15兆円)に近いだろうと見積もっています。」とあります。これなんぞ、「345億ドルはメチャ低い派」でしょう。
　このように、業界関係者内でも「３倍近い買収価値の差」が存在するのです。
　実際、裁判所命令でGoogleがChromeを売却するとなると、金銭的な譲渡価格に関して私には如何ほどの価値があるのか、全く判断が尽きません。
　しかしながら、国民の洗礼を受けていない一人の裁判官がこれを決定するなど、不遜・僭越の極みと思います。米国民の選挙を経た、時の大統領の判断に任せればと思いますが...。

バイデン民主党政権時の置き土産

　米司法省が独占禁止法違反でGoogleを 提訴したのは、バイデン民主党政権時なので、今のトランプ共和党政権でもこの訴えが継続されるのか否か、詳細は不明です。この種の裁判なんてものは、云わば【ショータイム】ですから...。

Googleの考え方

　独占禁止法訴訟で検索市場を違法に独占していると認定された裁判官の裁定に対して控訴する意向を示しているGoogleは、Perplexityの申し出についてコメントを拒否しました。また、Chromeの売却を求めるいかなる裁定にも異議を唱えるつもりであると報じられています。

　Googleは、Chromeの売却や競合他社とのデータ共有が、ビジネスに損害を与え、新技術への投資を妨げ、セキュリティリスクを生み出す可能性があると主張。AppleやMozilla、Androidとの独占契約を修正し、競争を促進するようなより限定的な是正措置を提案しています。（中略）

「Chromeの分割は、より質の低く信頼性の低い製品を通じてユーザーに潜在的な損害を与えることになり、代替の是正措置で司法の目的を達成できるため、ありそうにない」と予想しています。
　Googleも、Chromeを分割したり競合他社とデータを共有したりすることが同社のビジネスを損ない、新技術への投資を妨げ、潜在的なセキュリティリスクを生むと主張しています。（GIGAZINE（ギガジン））

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