東京エレクトロン株の詳細データ
日本株を代表する「東京エレクトロン株」の詳細データが楽天証券から公表されたので、拝借して掲載させていただきます。
同社は、ポット出の企業ではなく淘汰に勝ち残って来た優良企業です。保有する現預金も膨大で配当支払いも堅実、同社株式は長期保有に最適・安定した投資先企業です。
（四半期）半導体製造装置の地域別売上高
世界第三位の半導体製造会社である東京エレクトロン。最新のデータ数値（2025年4-6月期）からすると、中国と台湾が占める割合が58.8%（中国単独では38.6％）、日本は情けない程の低率である11.7%です。北米地域は8％弱なので、米国トランプ関税が襲って来ても直截的な影響度は小さそうです。単位：億円
（期末期）半導体製造装置の地域別売上高
米国産半導体を排除して、国産半導体の使用を半ば義務付けた（推奨を掲げた）中国...。意地の張いです。
さすがに、設備投資が倍増する可能性は考えられないので、「東京エレクトロン株」の株価は、高値安定化することは間違いないとしても『爆上げ』は望み薄です（現PERは20倍程度）。
会社側は、2026年3月期業績予想を下方修正
インテル社の設備投資見直しの影響もあって、会社側は今1Q決算発表時に2026年3月期通期業績予想を下方修正しました。新しい業績予想は、売上高2兆3,500億円（前年比3.4％減）、営業利益5,700億円（同18.3％減）となります。前回予想は売上高2兆6,000億円（同6.9％増）、営業利益7,270億円（同4.3％増）とほぼ横ばいの予想でしたが、修正後は減収減益予想です。（楽天証券）
米国政府が10％のインテル株式を取得
この発表以降、トランプ政権は米国政府補助と同等の「10％のインテル株式を取得」したので、設備投資へ強力な圧力を掛ける可能性もありますから、半導体の設備刷新競争が起こる可能性も捨てきれません。東京エレクトロンの市場見通しは...
会社側では2026年暦年前半までウェハプロセス装置市場（WFE、前工程装置市場）の停滞が続くと予想しています。会社側によれば、WFE市場の市場規模は、2023年暦年約950億ドル、2024暦年約1,100億ドル、2025年暦年予想1,150億ドル（従来予想の1,100億ドルから若干上方修正）ですが、2026年1-3月期に厳しい状況になり2026年3月期通期ではマイナス5％になると予想しています。2026年前半もWFE市場はマイナス成長になりますが、2026年後半からはAI半導体、AIサーバーを軸に再成長に向かうというのが会社側の見方です。（楽天証券）
楽天証券の東京エレクトロン株価見通しは...
東京エレクトロンの今後6～12カ月間の目標株価を、前回の3万3,000円から2万6,000円に引き下げます。
楽天証券の2027年3月期予想1株当たり利益（EPS）1,169.9円に、長期的な成長性を考慮して想定株価収益率（PER）20～25倍を当てはめました。中長期で投資妙味を感じますが、ウェハプロセス装置市場の停滞が長引きそうなので、株価の上昇には時間がかかる可能性があります。（楽天証券）
リスクはTSMCからの情報漏洩問題
8月5日、台湾の検察当局はTSMCの企業秘密を盗んだ疑いで6人を逮捕しましたが、このうち1人がTSMCの元社員で、TSMC退職後、東京エレクトロンの現地子会社に就職していました。捜査の結果を待ちたいと思います。（楽天証券）
