関税・経済の「教科書」を書き換えしなくては...
トランプ関税が実施されている最中、何故に米国株式市場が最高値を更新し続け、後を追うが如く日本市場もこれに続いているのか、誰もが納得のいく説明ができません。公表される経済指標は総じて関税のデメリットが現れず、株式市場へは真水資金が入り込んでいます（＾_＾）。
万が一、このままの経済状況、株式市況が続くならば、「関税・経済の教科書を書き換え」しなくてはいけなくなります。
7月のアメリカ消費者物価指数 前年同月比2.7％の上昇
アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。
トランプ政権の関税措置による影響で物価が上昇傾向にあるとの見方も広がる中、今回の発表を受けてインフレへの懸念がひとまず落ち着くのかどうか注目されます。
アメリカ労働省が12日に発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。上昇率は前の月と同じで、市場が予想していた2.8％をわずかに下回りました。
一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて3.1％の上昇でした。上昇率は前の月と比べて0.2ポイント高く2か月連続で前の月を上回りました。
分野別では中古車が4.8％、医療サービスは4.3％、外食は3.9％それぞれ値上がりした一方、ガソリンは9.5％、衣料品は0.2％それぞれ下落しました。アメリカではトランプ政権の関税措置による影響で物価が上昇傾向にあるとの見方も広がる中、今回の発表を受けてインフレへの懸念がひとまず落ち着くのかどうか注目されます。（NHK）
反トランプ派のアナリスト達から恨み節が聞こえそうです。なかなか、米国物価が高騰しません（笑）。
トランプ大統領 改めてFRBに利下げを要求
12日にアメリカの消費者物価指数が発表されたあと、トランプ大統領は自身のSNSで「“遅すぎる男”パウエル議長は今すぐ金利を引き下げるべきだ。幸い、われわれの経済は絶好調なので、パウエル議長と独りよがりな理事会を乗り越えることができた」と投稿し、改めてFRB＝連邦準備制度理事会に対して利下げを要求しました。その上で「パウエル議長がFRBの建物の建設管理についてひどく無能な仕事ぶりを見せているので、彼に対する大規模な訴訟を認めることを検討している」と記しました。FRBの本部では現在、改修工事が進められていますが、トランプ政権内では「改修費用が当初の見込みを大幅に上回っている」などとしてパウエル議長の責任を追及する声が出ていて、トランプ大統領も7月、みずから訪問し、批判していました。（NHK）
関税を掛けた国、掛けられた国ともに、物価が高騰し経済が停滞・疲労するが…
教科書的には、【関税とは】経済途上国が「自国産業を育成・保護する為」に、輸入業者等へ過大な金銭を課すものです。
日本の戦後のように、打ちのめされた国の貿易収支は万年赤字の垂れ流しで、海外からの輸入製品には関税が課せられているので、自国製品と比べて高価格となっています。窮乏している国民が生活のために、それを求めれば「諸物価が高騰」するのは自明の理です。
更に、当事国の政府は物価高を少しでも抑える為、高金利政策を取りますから、国民は消費行動を避けて、乏しいマネーを貯蓄に振り向けます。
（高金利+物価高+品薄+薄給）生活に耐える
一般大衆は、（高金利+物価高+品薄+薄給）生活を、ひたすら耐え忍んで暮らしていかなくてはいけないのです。このような時、当事国の株式市場が高騰することなど、決してないのです。『関税を掛けた国、掛けられた国共に、経済活動・株式市場は停滞・縮小する』のが教科書の記述内容です。
