日米不平等通商条約が復活する（トランプ関税に双方合意）

トランプ関税 = 日米不平等通商条約

　トランプ大統領は自らのSNSに投稿して「漸く、日米が合意した模様」です。しかし、今回のトランプ関税に関して、どのような合意を行ったとしても、米国の利益・日本の不利益は変わりません。早い話が、『日本国民から搾り取った税金を米国へ持って来い..．』という話です。

　トランプ関税とは、別名「日米不平等通商条約」のことですから、江戸時代末期へ石破が我々をタイムスリップ、引っ張り込んだのです。日本は、これによって『経済発展が不能』となりました。

　トランプ氏は、協議が停滞するヨーロッパ向けに、日本との合意を急いだのでしょう。参議院選挙で負けて「ボロボロの石破首相」は、トランプ氏がチョコット甘言をたらせば、直ぐに摺り寄った筈です。

　トランプ大統領がSNSに投稿した内容は次のとおりです。ホワイトハウス内での共和党議員との会合で、日本との合意は「史上最大の貿易合意、おそらく史上最大の合意だ」と自画自賛しています。

　トランプ氏のSNS報を受けて、東京株式市場は平均株価が1000円程値上がっています。

　しかし、日本にとっては、メリットのない不平等な合意です。単に【吹っ掛けられて】・【ぼったくり】された訳ですから、熱狂が醒めれば『日本株は売り一色』になる。ゼロから１を引けばマイナスになる。

　特に、現状の投資額を大きく上回る5500億ドルを米国へ投資すれば、日本国内が更に空洞化するは必定です。所謂、失われた30年が40年、50年、60年となるだけ。もはや、国として立国すら危ういことになる。

　ブルームバーグ通信は２４日（現地時間）、「米日貿易協定の最後のパズルは５５００億ドルにのぼるファンド」とし「ファンド運用方式をめぐる不確実性が貿易協定の実現の可能性に対する疑問を増幅させる」と報じた。

　なお、現時点において日本政府から公的発表はありません。国民向けに「どのように繕うか」を思案中であって、「まともに発表など出来ない」のでしょう。

　ますます円の価値は毀損して（毀損させられて）、「円安は常態化する（させる）」の方向へ進むことでしょう。財務省は借金を減らすためにも、国内物価を高騰させるでしょうし…。

　個人投資家はこれを逆手に取り、逆転の発想で米ドル投資に勤しむこと。これが貧乏生活を避ける唯一の方法・手段です。決断は、早ければ早い方が良い。

（ワシを舐めるなよ。次の国政選挙、出来の悪い息子はかなぐり捨て「メスのパンダ」を立候補させる！）