18年振りのブーメランが、石破首相の背中に突き刺さる...

　嘗て、旧民主党が自民党から政権を奪取した時、点に唾を吐く行為（ブーメランが自身に降り掛かる）が盛んに見られました。そして、今回の１８年振りの大ブーメランが見られるやも知れません。

「総理は辞めるべきだ！」

　自民党の参院選における大敗と言えば2007年、第1次安倍内閣当時の37議席という記録が思い起こされる。

　これを下回るようだと、さすがにシャレにならなくなってしまう。なんとなれば、そのときに「総理は辞めるべきだ！」と言った人がいるのである。そうです。石破首相ご自身です。
　つまり今回の参院選で、自民党が37議席以下になった場合には、18年ぶりのブーメランが石破首相の背中に突き刺さることになる。（東洋経済）

懐かしい言葉「ブーメラン、ブーメラン」...。故西城秀樹さんの歌ではありません。

　とはいうものの、そこで石破首相が辞任してしまった場合、いったい誰が日米関税交渉を担うことになるのか。

　8月1日になると、アメリカ向け輸出の相互関税は現行の10％から25％に引き上げられる。景気への影響も小さくないだろう。

　ここは石破首相に鉄面皮になってもらい、「残り10日間」の対米交渉に賭けるほかないのではないだろうか。（東洋経済）

日米交渉は「進むも地獄、退くも地獄」

　逆に言えば、日本側が自動車関税25％を呑んでしまえば、交渉の妥結は早いだろう。日本側がいくつか交換条件を提示し、アメリカ側が相互関税を少しだけ下げる。

　実際に自動車業界の関係者に聞くと、「悪いディールでもいいから早く決めてほしい。自分たちは悪いなら悪いなりに対策を考えるから。今みたいに宙ぶらりんな状態で、放っておかれるのがいちばん困る」という声は少なくないのである。

　もっとも、それで妥結してしまったら、今度は日本国中で「石破は今まで何をやってたんだ！」との非難が澎湃（ほうはい）として起きるだろう。
　それでも日米関税交渉がまとまらず、8月1日以降に延長戦となるようでは、ますます困ったことになってしまうのだが……。（東洋経済）

　米国の４年後、もはやトランプ政権ではないでしょう。米共和党が政権を継続するのか、米民主党が政権を奪取するのか分かりませんが、相互関税や自動車関税等が撤廃される（元の鞘に収まる）ことは、決してあり得ません。

　米国はいつの時代も、既得権を死守する体質を持つ民族です。この点（対外的）において、米国では与野党が一致団結します。

日米・日中貿易は、万年「赤字」へと舵を切る...

　享受した『関税という蜜の味』を米国は絶対に忘れませんから、撤廃などありえないのです。幕末から明治初年の『不平等条約』と同様になります。つまり、日米安保がある限り、関税マネーを搾取され続けることでしょう。半永久的に・・・。

ドル・円は下り続けて、外資に日本資産が買われる

　経済面に限ると、円貨は対ドルで下がり続けます。余剰ドルで買った「米国債」は、ドル利息さえ貰えず・円貨に換金もできず、持ち続ける運命です。

　これが敗戦国（日本）の行く末。可能な限り、ドル資産・ドル貨を持ちましょう...。

安倍さんを失ったマイナス面が口惜しい...

　エライ時に、誠意を感じない石破さんを日本国首相に選んでしまった後悔の念がヒシヒシと沸き上がります。あの時、あの奈良県で「安倍さんが殺害」されていなければ...。

　ここまでトランプ大統領からカモにされなくて済んだ筈です。あの森友騒動で煽り捲った「マスごみ」が、凶行者の背中を押したのが一因です。