【もの申す】米国株は『ミニ・バブルの様相』を示し始めた...その２
ブルムバーグ紙に『米株市場に五つのリスク、年後半の上値追いに機関投資家が慎重な理由』なる記事が掲載されました。
何故なら、貿易国から関税という徴税装置を稼働させて、【貢物を分捕り米国内に還流させること】が、トランプ政権・米共和党のホンネだと感じるのです。
要は、『機関投資家が米国株投資に二の足を踏んでいる』との記事です。この根底には『トランプ大統領への忌避感』『民主党支持層の組合員』があります。この偏屈な考えである結果、彼等は「米国在住の個人投資家」に打ち負かされるのです。
彼奴等は『トランプ政権は失敗する...。いや、失敗してほしい...。』的な願望で、他人様の巨額で大事な資金を預かりながら、運用と称して資産を毀損しています。では、記事内容を次に引用します。
2025年の後半開始を前に、世界の大手資産運用会社の一部が米株式相場のさらなる上昇を追いかけることに慎重だ。機関投資家は相場の変動性の高まりに備えている。
市場は激動の６カ月を終えようとしている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はピークから底まで19％下落した後、下げを埋めた。「イスラエルとイランの停戦合意」が、リスクオンの流れを後押して、同指数は27日に過去最高値で取引を終えた。
しかし、株式市場が直面する数多くのリスクを指摘する多くの機関投資家にとって、最近の反発は力不足だ。投資会社とのインタビューでは、関税協定の締結期限が迫っている点や強弱まちまちな企業収益見通し、米国の債務問題、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の指導体制に関する疑問が大きな懸念事項として挙げられた。また、米中間の摩擦にも注意を払っているが、これは両国が発表したばかりの貿易枠組みによって多少緩和される可能性がある。
「前向きというよりも慎重な立場を取っている」と述べたのはインテグリティ・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョー・ギルバート氏。「年後半の見通しは常に出発点によって決まるが、バリュエーションや利益成長の観点から見ると、出発点はあまり魅力的ではない」と語った。
ギルバート氏の見解は、６月末を迎えるにあたり、シンガポールやロンドン、ニューヨークなど世界の機関投資家の間で広がる悲観的なセンチメントを映している。これは世界の資産運用会社の株式ポジショニングが歴史的水準を大きく下回っていることにも反映されている。株式投資家が年内に注視している五つの主要なリスク要因を以下に挙げた。
株式相場の上昇に対する目先の脅威は、トランプ米大統領が主要貿易相手国と貿易協定を締結するために設定した７月９日の期限だ。合意に至らなかった輸出国は、現在ほとんどの国に適用されている10％の関税よりもはるかに高い関税を賦課される。
英国は例外で、書面上の合意を確保している。欧州連合（ＥＵ）とは、何らかの形で貿易協定を期限内に締結できると考えており、インド、日本、その他多くの国との交渉も続いている。米国はまた、メキシコやベトナムとの合意にも近づいていると報じられている。
それでも、トランプ氏が27日、カナダによるデジタルサービス税導入への対応として、同国との貿易交渉を打ち切ると表明したため、突発的な混乱のリスクが再認識された。
投資家は総じて、４月初旬の「解放の日」のような関税ショックは起こりにくいと考えており、交渉期限延長の可能性も期待されている。それでも、ＵＢＳグローバル・ウェルス・マネジメントのストラテジスト、アンシ・ツォウバリ氏は、「市場はもはや油断してはいないが、確固たる合意が発表されるまではリスクが存在する」と指摘している。
同氏は株式に対して中立的な立場を取っている。「多くの不確実性と変動性が見込まれる」と述べ、「われわれは積極的なリスクは取らない」と付け加えた。企業収益
企業の回復力は、４月以降の米国株の急反発を支える重要な要因だった。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計データによると、アナリスト予想平均でＳ＆Ｐ500種企業の今年の利益は7.1％増加し、26年には加速する見通し。
ただ、この見通しは数週間以内に発表される４－６月（第２四半期）決算で試されることになる。前回の決算シーズンでは、世界の企業がコストの増加や消費者心理の弱さを理由に通期業績予想を撤回した。
６月に実施されたビジネス・ラウンドテーブルの調査では、最高経営責任者（ＣＥＯ）らが３カ月前よりも悲観的で、採用や設備投資の拡大を見込む企業が減少していることが示された。とはいえ、トランプ氏の４兆2000億ドル（約600兆円）規模の減税案が、関税引き上げやサプライチェーンの再構築に苦しむ企業にとって支援となる可能性もある。インベスコ・アセット・マネジメントのグローバル市場ストラテジスト、デービッド・チャオ氏は「米国株のバリュエーション、特にＳ＆Ｐ500のような時価総額加重型の戦略では、米経済が悪化した場合にはさらなる調整が必要となるかもしれない」と指摘。「米国以外の市場の多くは、より低い倍率で取引されており、米国とのギャップは今後も縮小していくと考えている」と述べた。地政学的リスク
イスラエルとイランの停戦合意を受け、原油価格が下落し、インフレへの影響や米利下げ路線の複雑化を巡る懸念が和らぎ、株式投資家の心理は改善された。しかし、イランの核開発計画の将来を巡る不確実性が残る中、投資家心理の改善は脆弱（ぜいじゃく）だ。
サンタンデール・アセット・マネジメントの欧州戦略責任者、フランシスコ・シモン氏は「一時的な安心感はあるものの、われわれは地政学的リスクが構造的に高まっているとみている」と述べ、株式に対してアンダーウエートの立場を維持し「慎重かつ選択的なアプローチ」を好んでいると語った。
米中間の緊張関係も投資家を警戒させている。両国が合意したと発表した貿易枠組みの詳細を投資家は精査していく。米企業が中国のレアアース（希土類）へのアクセス自由化を得られるかや、中国のハイテク企業が最先端の米国製半導体技術を取得する上で障害が取り除かれるかどうかが主なポイントだ。米国の債務とＦＲＢ
米国は５月に最上級信用格付けを完全に失い、債務の膨張に対する投資家の懸念が深まった。一方、トランプ氏の税制・歳出法案は、今後数年間で連邦債務を数兆ドル増加させると予想されている。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのグローバル株式責任者、ニール・ロブソン氏は、市場のメルトダウンで債券利回りの急騰や株式のバリュエーションの急落を招く可能性は低いとしながらも、この問題に「注意を払う必要がある」と述べた。
ウェリントン・マネジメントのマクロストラテジスト、ニコラス・ワイレンゼック氏はＦＲＢ議長の後任人事の扱いも投資家にとって重要な問題だと指摘する。「次期ＦＲＢ議長が、これまでのような独立性を持たないのではないかと、市場が急に懸念し始めるリスクがある」と述べた。＊これは、米民主党員の意見であり、投資家の総意ではありません。バリュエーション
Ｓ＆Ｐ500種は今後12カ月の予想利益に対して22倍で取引されており、過去10年平均の18.6倍を大きく上回っている。ウェリントンやアライアンス・バーンスタインなどは、今後の利下げと大手ハイテク企業の堅調さを背景に、高バリュエーションが維持されると見込んでいる。一方で、こうした高い水準が株式の買い増しを阻む障害となるとみる向きもある。
私の所感
少なくとも、トランプ大統領は同政権が上下米議会に成立を迫っている【4兆2000億ドル（約600兆円）規模の減税案】。この財源は今回のトランプ相互関税に他ならないと見るべきであり、日本の赤沢大臣が幾度となく米国に渡米・関税交渉しても、結局「徒労に終わる」ことになるでしょう（＾ν＾）何故なら、貿易国から関税という徴税装置を稼働させて、【貢物を分捕り米国内に還流させること】が、トランプ政権・米共和党のホンネだと感じるのです。
本気で、トランプ政権は米連邦税を無税にする腹積もりかも知れません。であれば、米ドルは益々強くなり、逆に円貨は最弱通貨に陥ることでしょう。すると、ドル資産を保有しておかなくては『詰んでしまいます』
