米（コメ）高騰の裏で、初めて知ったこと（約4億6千万円の節約など）...
事の是非を問わず、「報道側の責任」とも言い切れない事が、恥ずかしながら多々あります。今回の『備蓄米騒動』もその１つです。具体的には、次のとおりです。
【独自】備蓄米放出で倉庫収入消失 月4億6千万円、廃業検討も ｜ 共同通信
- 日本政府は、毎年２０万トンの米（コメ）を買い入れて、『備蓄米』として保管していること。
- その総量は、５年分で１００万トンであること。
- １００万トンは、政府負担の有料で倉庫会社が保管管理していること。
- ５年を経過した『備蓄米』は、飼料用として販売していること。
- 毎年の買入額と５年後の販売額には、大きな差異（日本政府の損失）が発生していること。
- 今回、小泉大臣決断の【随意契約の放出分30万トン】は買い戻さないので、日本政府は倉庫保管料として「月額、約4億6千万円が節約」になったこと。
- 結果、「日本政府（国民）にとって節約 = 倉庫会社の損失」の図式が成り立つので、利益団体の自民党農政族議員が『ガタガタ騒いでいる』理由の１つとなっていること。
- 小泉農水相「ルール存じ上げている」 備蓄米巡る元大臣の苦言に反論 [令和の米騒動]：朝日新聞
- 小泉農水相、農林族に反論 備蓄米「大胆な判断」必要：時事ドットコム
備蓄米放出で倉庫収入消失 月4億6千万円、廃業検討も
政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。政府は当初、原則1年以内で買い戻す前提だったが原則5年以内に延長。随意契約の放出分30万トンは買い戻さないため、これまでのような保管料を受け取るめどは立たなくなった。業界団体側は全国で東京ドーム約8個分の空きが生じると説明している。（2025/06/01 共同通信社）
