次々と拡大する『ハーバード大学騒動』...
い～やはや、反ユダヤ（ガザ）デモから端を発した『ハーバード大学騒動』。著名大学の留学生問題へ飛び火して、お決まりの「対中国の締め付け」に拡大し始めています。
今日は、【中国人留学生のビザ取り消しへ－共産党との関係も審査】まで来ました。中国メディアがハーバード大の「露骨に肩を持った」記事を発信するなど、トランプ政権を批判、逆撫でしたことが原因でしょう。やられたら倍返しのトランプ政権ですから..．。
米国際教育研究所（ＩＩＥ）によれば、23－24年度に米国が受け入れた留学生110万人余りのうち、インドと中国からの留学生が全体の約半分を占めた。24年の中国人留学生は約27万7000人と４％減少した。
地元州とも一悶着あるようです。例えば、 ハーバード大学がある米マサチューセッツ州ボストン市の「土地の半分」は、非課税の土地だということです。
ハーバード大学だけでも、ボストンのオールストン地区に、スポーツ施設やビジネススクールなど数百エーカー（１エーカー＝4047平方メートル）の土地を所有しています。
昨年、ブルームバーグ・ニュースが市評価局のデータ分析に基づき推計したところ、市内にハーバード大学が所有する不動産は「総額約40億ドル」に上ると云う...。
