ロシアをウクライナに引きずり込む算段が『裏目』に...

　毎日新聞に「EU、ウクライナに総額16兆円の融資決定 露凍結資産の活用は見送り」なる記事が出ていました。以下、全文を引用します。（Yahoo版は無料ですが、有料が多くて...）

　欧州連合（EU）は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、2026年から2年間で総額900億ユーロ（約16兆4000億円）を無利子で融資することを決定した。資金は市場から借り入れる。EUは欧州内で保管するロシアの凍結資産を裏付けに同額を融資する「賠償ローン」の導入を検討してきたが、国際法違反とみなされ、ロシアから賠償を求められるリスクがあるため見送った。

　ウクライナは26年前半にも国家運営資金が枯渇する可能性があったが、今回の融資により、当面の戦争継続能力を確保した。

　EUによると、対露制裁で凍結された露中央銀行などの資産は欧州内で約2100億ユーロに上り、ベルギーを拠点とする証券集中保管機関（CSD）「ユーロクリア」が大半の約1850億ユーロを保管している。EUの行政執行機関である欧州委員会は3日、これらの凍結資産を裏付けに、ウクライナに2年間で900億ユーロを無利子で融資する賠償ローンの計画を発表した。

　この仕組みでは、ウクライナが停戦後ロシアから戦争被害の賠償金を得た場合にのみ、EUへ返済することになっていた。しかし、外国資産の無断活用は国際法に抵触する恐れがあり、ベルギーは自国やユーロクリアがロシアから多額の賠償を請求されかねないとして難色を示していた。

　露凍結資産の活用を避けた今回の無利子融資は、EU予算を通じて資金を調達するため、加盟27カ国の全会一致が必要で、ロシア寄りのハンガリーなどの反対から、当初は実現が困難とみられていた。だが、ハンガリー、スロバキア、チェコの3カ国が自国の財政負担を伴わないことを条件に同意した。ウクライナの資金枯渇は戦争継続を困難にするため、EUは最悪の事態を回避した形だ。

　露凍結資産を巡る欧州首脳会議での議論は18日から19日未明まで続いた。ベルギーのデウェーフェル首相は決定後の記者会見で「賠償ローンの仕組みは問題が多すぎた。EUは混乱と分断を避け、結束を維持した」と語った。EUは露凍結資産の活用について、引き続き協議するとしている。

　一方、EUは露凍結資産本体ではなく、資産の運用益をウクライナ支援に充てている。凍結の継続には、これまで半年に1度、全27加盟国による全会一致の承認が必要だったが、EUは12日、ロシアがウクライナへの侵攻を停止し、ウクライナに賠償金を支払うまで凍結を延長する緊急措置を決定した。EUのフォンデアライエン欧州委員長は19日の会見で、ロシアが賠償金を支払うまでの資産凍結継続を改めて明言した。（毎日新聞社）【ブリュッセル宮川裕章】

　奥歯にモノが挟まった記事内容です。私は一方的にロシア非難者ではありません。もちろん、攻め入ったロシアに第一義的な責めはありますが、ワキを大きく開いた「ウクライナ」、放置した「米国」と「欧州」にも十分過ぎる責めがあります。

米軍は干渉しない宣言...

　何故なら、ロシアをウクライナ戦場に引っ張り込んだのは、ゼレンスキー率いるウクライナ、バイデン率いる米国と欧州です。

　バイデン政権の米国は、早々と「ウクライナ前線に米国軍を派遣しない」と敢えて明確に内外へ宣言したのです。これって、プーチンロシアに対して「米軍は、ロシア軍がウクライナへ侵攻しても干渉しない」に等しい意思表示です。

金融で締め上げ、ロシア資産を分捕る腹積もりが...

　バイデン政権と欧州は、ロシア産原油・天然ガスの流通を締め上げて、ロシアを金融欠乏に追い込み、ロシア地下資源を分捕る腹積もりの所、中国やインドが米国・欧州に反旗を翻して、「安値のロシア資源を購入し続けて」、短期決戦の算段が大きく狂ったのです。

ロシアの命の灯がともった

　この段階で、ロシアの命運は永続することで確定、ウクライナ騒動の終結はしばらく続くことになったのです。これって脳内がスカスカになったバイデン大統領への責めは軽く、取り巻く側近たちの独断専行です。

利権の山となった「ウクライナ国土」...　

　そして、痴ほう症を患った老人大統領の存在、イスラエル・ハマス騒動の勃発、無能な副大統領ハリスが次期大統領選挙戦へ立候補する等の混乱を経て、トランプ氏の大統領選勝利で、『バイデン政権はお終い』になりました、アーメン...。

日本の資金拠出はあるか...？

　何処の国でも、債券を発行して「マネーを借りるだけ借りるのが政治」となっていますから、国債を発行してお茶を濁すことでしょう。銀行預金をするほど「損」です。日経新聞の記事見出しに次のようにものがありました。

「金利2%」でも日経平均上昇　実質金利マイナスが支え

この記事は有料なので、さわりだけ引用します。

　19日の東京株式市場では、長期金利が2.020%と26年ぶりの高水準をつけるなかでも日経平均株価が大幅高となった。実質金利がマイナスに沈み、緩和的な金融環境が続くとの見方が株価の支えになっている。

　銀行株に加え、インフレの恩恵が及ぶ不動産株も底堅く推移するとの見方も多い。もっとも財政拡張懸念に伴う円・債券売りはくすぶり、株価にもいずれ重荷になるとの声も聞かれる...。（日経新聞社）

　つまり、記者が言いたいのは、今やインフレで物価上昇は２％を大きく上回っているので、日銀が金利を引き上げたとしても、たかが「市中金利は２％」に過ぎない。

　これでは、金融市場にとって『痛くも痒くもない』ないし、日銀は追加引上げに対して、かなり消極的であるから、現預金で金融資産を持っていると「減価して大損」になる。そして、日本においては「高市国債が来年度は大幅に増額される」から...です。イケイケドンドンですな。

編集後記

　未就労者である若者の間で、「働いたら負け」といった言葉が出回っているらしい。これって、ある面では全く正しいフレーズです。

　私事ですが、私は公的年金生活に昨年から入って生活費を現役世代からいただいて、遊び金は「米株運用」で稼いでいます。そして、昨今の株高と円安で大きく金融資産を増やしています。
　いわゆる『誰かの命令指揮下でキツイ肉体労働を行っていない = 働いていない』図式が当てはまります。にも拘らず、十分過ぎるマネーを保有して、更に増加し続けています。