米ＴＥＣH・ＡＩ勢へ懲罰金を課し始めた欧州連合…

　いつもの如く、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が独占禁止法違反容疑で米国グーグルを調査するとの報道が掲載されていました。

検索すると、溢れる程にヒット...

　警告⚠️なんて生やさしいものではなく、日本円で数千億円単位の課徴金・制裁金ですから、この包囲網に掛けられると「弁護士費用」だけでも数百億円は掛かることでしょう。取れるところから分捕る。これって【トランプ関税と大差なし】という事になります。

　昔から、唸る程にマネーを稼ぎ、横断的なデジタル業種で、更に法人税を上手くすり抜け・回避している企業が狙われるのです。グーグル検索でヒットすると、ザっと以下のようなものです。

　嘗ては、マイクソフト社が執拗に付け狙われていました。彼奴等に莫大なマネーをぶん取られて、更に分社化プランまで押し付けて来たのです。

　今はグーグルやメタが狙いどころでしょう。独占禁止法や未成年者保護を前面に出してね。E対トランプ政権とのパワーバランスも絡んで、複雑な様相を醸し出して来ています。

　要は、これら企業は「莫大な企業利益を上げている」ので、西洋文化の中心地である欧州にもマネーを落とせ（持ち帰ったマネーを寄越せ）といった脅迫の類です。

　「あれもダメ、これもダメ…」と、こんなセコイこと、重箱の隅をつつくことをするから、欧州連合（ＥＵ）の自国産業、若手の起業家が育たないのです。今は、米国大統領がトランプ氏なので、どの様な展開になるのか・・・。

　気品だけ高くて、ゴールド（金）を退蔵し続けている欧州勢。最新技術を要する企業を輩出できなくなって久しいです。隠れて、スイスなどはガッチリと生き残りそうですが...。