米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、4万4938ドル31セントで終えた。米利下げ期待が根強いなか、ディフェンシブ株などを中心に物色が続いた。半面、利益確定や持ち高調整の売りで半導体やハイテク株は下げ、指数の重荷となった。
ダウ平均は昨年12月に付けた過去最高値（4万5014ドル）を上回る場面があった。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が強まる傾向にあり、ハイテクなどに比べて割安なうえ、米金利低下で投資妙味が強まる銘柄への物色が続いた。
午後にFRBが7月29〜30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。過半数の参加者がインフレが高まるリスクが雇用の下振れリスクよりも大きいとみていたことが分かり、米短期金利先物市場では9月の利下げ予想確率が小幅に低下した。
ただ、22日にパウエルFRB議長の講演を控え、議事要旨への株式相場の反応は限られた。（日経新聞）
「ほぼ全員」が金利据え置きを「適切」と判断
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０日公表した７月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨から、「ほぼ全て」の参加者が金利据え置きを「適切」と判断していたことが分かった。
また、米関税措置がインフレに与える影響や政策の引き締め度合いに関する活発な議論が行われたことも示された。
ＦＲＢは同会合で、政策金利を５会合連続で維持。ただ、ウォラー理事とボウマン副議長（金融監督担当）の２人が反対票を投じ、９対２での決定となった。クーグラー理事は欠席し、投票しなかった。
反対票を投じたウォラー、ボウマン両氏はいずれも雇用市場の一段の悪化を回避するため、０．２５％ポイントの利下げを主張した。
今月１日に発表された７月の米雇用統計は、雇用者数の伸びが予想以上に鈍化し、失業率が悪化するなど、２人の懸念を裏付ける内容だった。５、６月分の雇用者数の伸びは２５万人以上も下方修正され、雇用市場が依然堅調との大方の見方を揺るがしかねないものとなった。
一方、７月の消費者物価（ＣＰＩ）のコア指数は前年比の伸びが予想を上回り、卸売物価も大幅に上昇。トランプ政権の関税措置がインフレを再燃させる恐れがあり、利下げを急ぐべきではないとの主張を支える内容が示された。
議事要旨によると、複数の参加者は、現行のＦＦ金利の水準が中立水準をさほど上回っていない可能性があるという認識を示した。
関税引き上げの影響については、一部のモノの価格により顕著に表れているものの、経済や物価への全般的な影響はなお不明とした。
また、インフレの高止まりが持続し、労働市場の見通しが悪化すれば、難しい選択を迫られる可能性があるという懸念も示された。（ロイター電）
ナスダックは2日で2%安、AIバブル論に警戒...
20日の米株式市場でハイテク株中心のナスダック総合株価指数は続落し、前日比142ポイント（0.7%）安の2万1172で終えた。2日間では2%の下げとなった。これまで株式相場の上昇をけん引してきた人工知能（AI）関連への投資が過剰との見方が浮上し、ハイテク株の過熱感が意識されている。
ナスダックの2日間ベースの下げ率は8月1日以来、約3週間ぶりの大きさだ。巨大テックや半導体銘柄が下げをけん引し、個別銘柄では米インテルが7%、米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが4%、英半導体設計のアーム・ホールディングスと米アップルが2%、それぞれ前日から下げた。
市場では「AI関連セクターに対する持続可能性への懸念が再燃している」（UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブルハルディ氏）との声があがっている。
市場で警戒感が広がる一因となったのが、米マサチューセッツ工科大学（MIT）が発表した調査だ。複数の欧米メディアによると、MITは報告書で「95%の組織が生成AIへの投資からリターンを得ることができていない」と指摘した。
米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が前週に「AIはバブル期に入っている」と述べたと伝わったことも、AI相場の持続懸念に拍車をかけている。
これまで好決算やAIブームを追い風に、主力テック銘柄に資金が集中していた。4〜6月期の決算ではアルファベット、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタの大手5社すべてが増収増益だった。S&P500種株価指数の業種別指数の4月1日〜6月30日の伸びもテック銘柄に該当する「IT」や「通信」が2割と最も大きく、過熱感が意識されやすくなっていた。
27日には米半導体大手エヌビディアの決算が予定されている。相場をけん引してきた半導体銘柄の先行きを占う試金石として、これまで以上に注目が集まる。
足元で割高感が生じつつも「AIセクターの長期的な成長と回復力には引き続き自信を持っている」（ホフマン・ブルハルディ氏）とみる市場関係者は多い。 ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「（テック株安は）一時的な微調整に過ぎない可能性が高い。イエローカードを出す前にさらなる下落の継続を確認する必要がある」と指摘する。（日経新聞）
日本株、信用売り1兆円超。買い戻し圧力に...
弱気に傾く投資家が日本株の強さを裏で演出する。証券会社から株を借りて売る信用取引の売り残高は1兆円を超え、6年ぶりの高水準に達した。
信用売りの膨張は将来の買い戻し需要につながる。過去にも信用売り残が1兆円を超えたタイミングでピークを迎え、株高に弾みをつけた。20日はテック株安が日経平均株価を押し下げたものの、意外高を生みやすい環境は続く。（日経新聞）
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