嫌がらせの米株売りには『買い向かう』べき...

　世の中には、反米・反トランプの方々が多数いらっしゃって、声高く「もっともらしいご意見」を流されているので、傾聴させていただき、当ブログにも拝借させていただいています。

「通貨安」は爆薬。使い方次第で人生も変わる

　著名なエコノミストの大半は、この範疇に属する方々なので「米国の凋落、ドル安への警告」を当紙面に頂戴しています。

　嘗て、バンス副大統領から「ドル安は消費者や労働者には課税だが、経営者には恵みの減税に等しい」てな発言がありました。

　今の日本を眺めても然り...。米株投資家の私にしても、『想定外、長引く円安』で超え太っているが如くです。

凄まじいトランプ氏への怨念・嫉妬…

　今回のような『嫌がらせの米国株売り』には、優良銘柄、中でも大型ハイテク株、特に割安のアルファベット株（グーグル）に買い向かうべきです。まぁ、借金してまで買う必要はないですが、もし保有していないなら買ってもOKかと…。

　ここ２日間の米国株売りには、反トランプ政権（嫌トランプ、反米）への『凄まじい怨念と嫉妬』を感じてしまいます。なお、５月単元で米国政府が得た関税収入は、軽く日本円で３兆円を超えたらしい。本格的に稼働すれば、年間で「日本の年間国債発行額（2025年予算額 : 28兆6000億円）を大きく超える」ことでしょう。

米国関税収入「年間で凡そ43兆円」 の見通し...

　ベッセント米財務長官は８日、2025年の米国の関税収入が通年で3千億ドル（約43兆円）を超えるとの見通しをホワイトハウスで開かれた閣議で明らかにした。米政府の24会計年度（2023年10月～24年9月）の関税収入は770億ドル（約11兆円）だったが、トランプ大統領が主導する高関税政策で４倍程度に膨らみ、前年度実績額を大幅に上回りそうだ。

　ベッセント氏は、今年のこれまでの関税収入が約１千億ドルに上るとし、「年末までに３千億ドルを超えるだろう」と話した。

　トランプ政権は１月の発足以降、外国からの輸入品への高関税政策を次々と打ち出してきた。４月に発動した25%の自動車関税や、６月に50%に引き上げた鉄鋼・アルミニウム関税、税率が一時145%に達した対中追加関税などだ。さらに、半導体や医薬品にも対象を広げることを検討しており、関税収入の増加ペースは今後加速する可能性がある。（朝日新聞）

アマゾンのプライムセール動向…

　反トランプ・嫌トランプ派アナリスト達が説く程、米国消費者物価（2025年末頃）は上がらないかも知れません。そうなると、米国株価の下げなんて、すべて「売り方」の徒労に終わるかも…。

　注目は、アマゾンが行うプライムセールでの「商品価格の下げ幅と率、総売り上げ高の動向」でしょうか？