異なる者達が集い、共同体を構築して生活基盤を確立する国、それが米国！
『お代官様が農奴を従え、徴税を毟り取る社会』 対 『異なる者達が集い、共同体を構築して生活基盤を確立する社会』...。次の構図（写真）を見るたびに、日本とは異なる『成功者の集う世界（米国）であること』に、ある種の感嘆を発するのは私だけでしょうか？
米連邦議会下院は３日、トランプ米大統領の看板政策である大型減税・歳出法案を賛成多数で可決した。規模３兆4000億ドル（約493兆円）の同法案はトランプ大統領に送付される。福祉プログラムの予算がカットされ、バイデン前大統領が取り組んだクリーンエネルギー政策の大半が巻き戻される。
下院の採決結果は賛成218、反対214。共和党指導部は少数の反対派を説得し支持票を取りまとめるのに時間を要したが、大統領が設定した７月４日の期限に間に合わせた。ホワイトハウスのレビット大統領報道官らによると、トランプ氏は米東部時間４日夕方（日本時間５日早朝）に署名式を行う予定。
トランプ氏は予備選で対抗馬を応援する可能性をちらつかせるなど、党内の影響力をてこに、造反する可能性のある議員らを説得した。ホワイトハウスで設けたロビー活動の機会や、ゴルフ場での社交を通じ、財政赤字拡大を懸念する財政タカ派や、メディケイド（高齢者・障害者向け医療保険制度）削減に反対する党内穏健派に圧力をかけた。
最終的に共和党から造反したのはマッシー議員（ケンタッキー州）とフィッツパトリック議員（ペンシルベニア州）の２人だけだった。民主党議員は全員が反対票を投じた。同法案は１日に上院を51対50で通過していた。バンス副大統領が決定票を投じた。
トランプ氏の勝利は、下院で夜を徹して続いた説得工作の末に実現した。大統領は、迅速に法案支持を表明しなかった共和党議員を名指しで非難する投稿をソーシャルメディアに相次いで投稿し、圧力を強めた。
共和党のスカリス下院院内総務は、「大統領が交渉を終えた時点で、ゲームは終わりだ。あとは採決するだけだ」と述べ、トランプ氏の影響力が膠着（こうちゃく）状態を打破したと指摘した。
スミス下院歳入委員長は、「ロビイストを持たない人々のための法案だ」とし、「ワシントンに常識を取り戻すものであり、無駄遣いを削減し、無責任な支出を抑える内容だ。働ける人には働くよう求める。労働者家庭がワシントンの失政のツケを払わされるのを止める」と主張した。
これに対し民主党は、法案が数百万人のメディケイド受給者の医療を奪い、富裕層減税の財源とするものだと批判している。民主党は、法案に対する世論の反発が高まれば、来年の中間選挙の勝利につながると期待している。彼らはこの法案を「逆ロビンフッド法案」と呼び、貧困層の社会保障を削って富裕層に減税するものだと訴えている。
トランプ氏と共和党は、法案に盛り込まれた総額４兆5000億ドル規模の減税が経済成長を後押しすると期待している。歳出削減を先送りする一方で、子ども向け税額控除引き上げの恒久化、チップや残業手当、高齢者向けの４年間の税額控除といった大衆受けする政策が先行して実施される。
世論調査では民主党の主張が支持されている。ピュー・リサーチが先月行った調査では、この法案に「反対」が49％、「賛成」が29％、「分からない」が21％だった。
議会予算局（ＣＢＯ）は、この法案によって今後10年間で米財政赤字が３兆4000億ドル増えると予測しており、米国の財政状況に対する投資家の不安が高まっている。著名債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は先月、米国の債務負担は「持続不可能」と警鐘を鳴らした。今年に入ってドルは主要通貨に対して約９％下落している。
この法案には連邦債務の法定上限を５兆ドル引き上げる条項も含まれており、これにより８月中旬にも見込まれていた財務省の債務不履行（デフォルト）リスクは回避される見通しとなった。
バイデン前政権下で導入されたクリーンエネルギー関連の税額控除の多くは段階的に廃止され、人気の高かった電気自動車（ＥＶ）購入向けの7500ドル控除も９月30日以降の購入分には適用されなくなる。
法案の中核部分は、個人の税優遇措置とパススルー事業体減税の延長だ。また、違法移民への取り締まりや、トランプ氏が提唱するミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を含む国防計画への支出も盛り込まれている。
州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限の引き上げを求めていたニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアといった高税率州選出の共和党下院議員は同上限の４万ドルへの引き上げを勝ち取った。ただ、この引き上げ措置は５年後に終了し、現行の上限である１万ドルに戻る予定だ。
メリットは、2017年にトランプ政権下で成立した減税・雇用法（ＴＣＪＡ）のうち、25年末に失効する予定だった個人所得税や相続税の多くが恒久化される。チップや残業手当に対する課税免除が28年までの時限措置として実施される。州・地方税（ＳＡＬＴ）控除上限は４万ドル（約580万円）と、現行の１万ドルから引き上げられた。但し、ＳＡＬＴ控除上限の引き上げ措置は５年後に終了。デメリットは、マネーを稼がない・持たない者達に恩恵が少ないこと。
メリットは、富裕層は相続人に一層多くの財産を譲り増税を回避することができるようになる。個人の相続税控除額を1500万ドル（21億6千万円）、夫婦で3000万ドル（43億2千万円）に引き上げ、インフレに応じて調整される。米国製自動車のローン利子最大１万ドル（144万円）が、28年まで税控除の対象となる。デメリットは、マネーを稼がない・持たない者達に恩恵が少ないこと。
まさに、革命前夜に近いアメリカ合衆国...
アメリカ国民にとって、「米国大統領選挙」・「米国で唯一無二の指導者を選ぶ選挙」とは、「このようなモノであったのか」を、痛いほど思い知ったのが、2024年の米国大統領選挙ではなかったか？
嘗て、米国大統領でさえコントロール下に置いたマスごみ
ブルムバーグやロイター、AP通信といった「大手マスごみ」が如何に反抗して、辛辣・攻撃的な記事を某候補者・某個人・某組織へ向けて発信しようと、ネット環境に大きく食い込んで、更に自前のSNSを装備して持説を発信し続ける個人・団体に対して、『対抗できる手段をもはや持たない』ことが判明した大統領選挙でもあった。
持てる「チカラ」を削がれた米連邦地方裁判所
米国では裁判所判事でさえも、所属する政党を公に公表することにやぶさかではない。連邦地裁での一例を挙げると、次のようになる。- 政党で色分けされている州知事が、同州の連邦地裁判事を任命する。
- その任命された判事が、米国大統領が発した大統領令（訴訟案件）に噛みついて、「憲法違反の烙印を押すが如く」差し止めを命じる。
- その差し止め効果は、同州だけではなく、何と米国全州に適用が及ぶ。
- 反大統領一派と思しき者達の最後の抵抗・拠り所は、『このハチャメチャな連邦地裁判事の差し止め』だけだった。
が、しかし今回、連邦最高裁判所が「出生地主義に関しての大統領令」の差し止め連邦地裁判決の及ぶ範囲を、同州内に留め置いた。＊次の①、②を発した最高裁判事。同じ法曹界の人間とは到底思えず、正反対な考え方...。まさに『革命前夜の米国』である👀
トランプ米大統領の施策に対し、連邦地裁が全国規模で差し止め命令を出す権限を、米連邦最高裁判所が制限した。但し、米国で生まれた子どもに自動的に米国籍が与えられる「出生地主義」を巡る係争は、最終的な決着が先送りされた。
最高裁が27日に下した判断によれば、トランプ大統領が大統領令で指示した出生地主義の修正は、30日後に発効する。複数の州がこの差し止めを求めた訴訟は下級裁に差し戻され、現行の差し止めを延長する是非を巡って審理が行われるが、その適用範囲は全米ではなく、各地裁の管轄地に限定される。
最高裁の保守派判事６人が連邦地裁の権限に新たな制限を加えることに賛成し、リベラル派判事３人が反対した。
トランプ氏はこの決定を「画期的な勝利」と称賛した。全国的な差し止めを命じる地裁の権限が限られることは、出生地主義のほかにも、複数の野心的な政策アジェンダを法的措置から守ることにつながりかねない。１人の地裁判事が連邦政府の政策を全米的に阻止する権限を持つべきではないというのが、同氏と関係者らの一貫した主張だった。
多数派意見を代表してバレット判事は、①「連邦地裁は大統領府の全般的な監督を行使するものではない」との意見書を発表。「地裁は議会に与えられた権限に基づいて、事件や係争を解決する役割を持つ」と説明した。
一方でリベラル派のソトマイヨール判事は、②「大統領はペン１本で、合衆国憲法を公然と嘲笑した」と意見書で批判。「最高裁はこれに立ち向かいもせず、そのまま受け入れた」と続けた。多数の政策差し止め解除へ
トランプ氏は「合衆国憲法および権力分立、法の支配にとって画期的な勝利」と評価。これまで連邦地裁に差し止められている政策の数々について、政府は差し止め解除に向けて取り組む方針だと述べた。
「この決定のおかげで、多数の政策や全国規模で誤って差し止められている政策を適切に推進することが可能になった。出生地主義の終了やサンクチュアリ都市への資金提供、難民再定住の停止、不要な資金拠出の凍結、トランスジェンダー手術費用の連邦負担防止など、米国民を優先する多数の政策がこれに含まれる」とトランプ氏はホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏の大統領令に異議を唱える州は、法的闘争を継続する意向だ。ニュージャージー州のプラトキン司法長官は声明で、大統領令が直ちに発効しないことを指摘し「地裁でわれわれの考えを引き続き主張できる機会を歓迎する。特に出生地主義に関する大統領のアプローチは混乱を招くだけで、各州に危害が及ぶのは必至だと示す必要がある」と表明。「明らかに憲法に反する大統領令を、裁判所が引き続き差し止めるとわれわれは確信する」と続けた。
マネーが足らないなら、米国の衛星国に出させればよい...
これだけを取り上げても、米国には今や【革命の灯がともり、大きくなって】います。
よしんば、マネーが不足するのであれば、回転機を回して刷まくればよい。米国債券を売りつけて、日本に資金を出させれば良い。日本国民がどうなろうと知ったこっちゃない。
但し、ロシア・中国・サウジは別腹で…
関税と称して、米国で商売したい奴等・やって来る企業から存分にマネーを毟り取るだけ...。何と頼もしい米国流の考え方でしょう。
但し、ロシア、中国とサウジは別腹。こいつらは、なだめすかして常に配下に置いて眼を光らせておかないと、「米国版多元外交」が空中分解しかねない。言い換えると、こいつらを米国が押さえて置く限り、欧州・東アジア等の衛星国はブツブツ文句を言っても、最後は米国になびいて来ると...💪
行き着く先は、「資産」は米ドルで保有すべし...
何だかんだと云っても、「腐った鯛」の米国ですから、保有する自国資産を米ドル資産に換えて置くことをお勧めして、本稿を終わりたいと思います。
どれ程の率で米ドル資産を保有するのか？人それぞれで考え方が異なりますが、私なんぞは、今や金融資産の９０％は米ドル資産となっています。
余談ですが、資産家ウォーレン・バフェット氏は、あの時代に基軸通貨ドルの『米国』で生まれ、徴兵されることもなく、投資家人生を歩めたことで、稀代の投資家に成長出来たのです。
