米国株は『ミニ・バブルの様相』を示し始めた...
米国株は、株式市場へ大規模な資金流入が続いていて、あたかも『ミニ・バブルの様相』を呈して来ています。考えられる事由を挙げれば、次のとおりです。
- 今後１２カ月以内に、ＦＯＭＣが計４回の利下げを行うとの観測が優勢であり、現に「１０年物債券利回りが低下」していること。加えて、FRB内で親トランプ派２名が勢いを持ち始めていること。
- ここ十年来、リスクと思われた事象が、「結果としてリスクではなかったことが頻繁に続いている」こと。
- トランプ政権が米議会へ提出している「大型税制・歳出法案」において、『歳出拡大（資金の流通拡大）が想定』されること。
- ４月初旬に公表された相互関税のリスクに対して『米国株の売り方に回った機関投資家』が、昨今の米国株高に未だ乗り切れていないこと。今後、彼らによる強い買い出動の起こる可能性が強いこと。＊持たざるリスクの表面化...。
- 発表された「今年５月～６月における米国景気動向データ」を見る限り、トランプ関税による「景気下押しへの影響が想定しうる状況以下」となっていること。
- トランプ政権が仕掛ける「関税戦争」や紛争継続に拠る「地政学リスク」に対して、投資家の懸念・リスクが幾分と和らぎ、溢れる情報過多に対して『不感症や慣れが生じて来ている』こと。
- 最終的に、トランプ大統領は米国株価下落を承知せず、最後は米株価上昇へ引っ張り上げる政策を行うとの見込みが強まっていること（行き着く先は、米株上昇に尽きる...）。
- 多国籍企業の利益増大に対して、為替動向がプラスに起因する「ドルの下落」が、本年後半に向かって見通せるようになってきたこと（ドル高 → ドル安）。早ければ、４月～６月決算で兆候が発生するかも..．。
- トランプ政権が敵視する「多国籍企業へのデジタル課税」への動きが、欧州で小休止となりつつあること。＊カナダだけは強行する見込みですが..．。
このように、米国株へのプラス要因に関して、思い付く項目を挙げればキリがありません。結論として、米国株式市場を牽引する「大型ハイテク株の株価は、上昇する余地をかなり残している」との見立てです。
