2025/07/04（金） 詳細 697,473ドル・101,165,635円 145.046円/＄
市場予測を上回る「強い雇用統計」が株価を押し上げる
- ６月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を上回った。予想を上回るのはこれで４カ月連続。農業分野以外の就業者は5月から14万7000人増加して市場予想を上回る。
- 公教育分野が異例の大幅増となり、全体を押し上げた。雇用者数は州・地方政府での増加が目立ち、州政府の雇用は2023年以来の大幅増となった。特に教育分野で伸びた。地方政府の雇用も急増した。
- 一部のエコノミストは、これらの数字の強さに疑問を呈し、季節調整の問題かもしれないと指摘した（トランプ政権の経済政策に異論を挟みたい輩が、まだまだいる...）。
- 今回の統計を受けて、米国債利回りは上昇。円は対ドルで下げを拡大した。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での【利下げ観測が後退したこと】が背景にある。
- 米金利スワップ市場では、７月の利下げ確率が【ほぼゼロ】となった。発表前は約25％の確率が織り込まれていた。一方、９月の利下げ確率も約75％に低下した。
- アメリカ 6月の雇用統計 就業者 14万7000人増加 市場予想上回る | NHK | アメリカ
- 強い米雇用統計で利下げ観測後退、円は一時145円台前半に下げ拡大 - Bloomberg
トランプ減税法案が米議会下院で可決する...
米国議会下院は、トランプ大統領が重要政策として掲げる減税策を盛り込んだ法案を、３日に可決した。トランプ大統領が近く署名して成立する見通し。
法案には、トランプ政権1期目に実施した個人の所得減税の恒久化、飲食店の従業員などが受けとるチップや残業代への課税を一定期間免除することなどが盛り込まれていて、議会上院が１日に僅差で可決し、下院に送られていた。トランプ減税法案、米下院通過－独立記念日の期限前に大統領に送付へ - Bloomberg
この状況をどのように解釈するのか
米国の利下げが遠退き、関税賦課の期限（９日）が迫る中でも、米国株が最高値を更新し続けている状況。持たざるリスクを気にして買い戻しに忙しい奴等がいる。
個人投資家は【反トランプでマズごみの意見など無視】して、自分達の経験則で投資を実行している。結果、個人投資家は彼らを端から無視して買い進めたので、今や大きな果実（株価上昇に拠る利益）を手にした。
株式市場へ、次の順風は（反トランプ達の敗北）...
次々と、施策を打ち出すトランプ政権。関税賦課で日本を含めて他国からマネーを分捕って、米国への還流させる施策が現実化している。はようやく、機関投資家も「この波に乗り遅れない」ために、株式投資を売りから買いへ再開したようです。これは、反トランプであるアナリスト達の完全な敗北です。
- FRBによる利下げ（年内、４回以上可能）。
- トランプ政権に拠る関税賦課の軽減措置の実行。
- 減税法案の実行に拠る景気刺激策...
Myポートフォリオの金融資産、１億円超に復帰する...
私議ですが、２年前の豪邸購入後、久しく『富裕層』（野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額１億円以上５億円未満」の世帯を云う）から脱落していました。しかし、本日付で保有する金融総資産の評価額が１億円を超えたことで、日本の富裕層に再び復帰したのです(^.^)。
- 独立記念日の休日を明日に控えて、今日は半日開業でした（現地時間～13時迄）。
