GAFAMで人員整理が進めば、もはや『鬼に金棒』...

【GAFAM】古い表現で申し訳ないです。今流で申し上げれば【Magnificent ７】でしょうか？

GAFAM (ガーファム)

　以下の５社の頭文字をつなげたワードです。「ビッグ・ファイブ」などと呼ばれることもあります。兎に角、これら米国籍企業が年間に計上する利益額は半端ではなく、日本円に換算すれば何と『＊兆円単位』なのです。

• Google (現Alphabet傘下)
• Apple
• Facebook (2021年10月からMeta Platforms)
• Amazon.com
• Microsoft

Magnificent ７ (マグニフィセント７) 

　昨今、株式マーケットにおいて注目を集める業種や企業が徐々に変わってきたこともあり、米国の有望企業を示すワードとして新たな略語が台頭しています。それが「Magnificent ７ (マグニフィセント７) 」です。Magnificent ７の7社とは、次の企業を云います。

• Apple
• Microsoft
• NVIDIA
• Alphabet
• Amazon.com
• Meta Platforms
• Tesla

　この内、GAFAMに含まれていない企業が、NVIDIA (エヌビディア) とTesla (テスラ) になります。私事ながら、Myポートフォリオで唯一保有していないのが、Tesla (テスラ) 株です。何せ、PER（株価収益率）が極端に高いので、ハッキリと避けています。

NVIDIA<NVDA>とはどんな企業か ?

　NVIDIA<NVDA>は、半導体の大手企業です。GPUと呼ばれる画像処理半導体に強みがあり、近年話題の生成AI (人工知能) 向けの半導体や自動運転向けの半導体でも注目が集まっています。　2023年、NVIDIAの株価は大きく上昇、年間で約239%高となった話題の企業です。

Tesla<TSLA>とはどんな企業か ?

　Tesla<TSLA>は、EV (電気自動車) 大手の米国籍企業です。宇宙ビジネス開発でも注目を集めるイーロン・マスク氏が率いる企業として知られています。

　近年は、中国のEV大手などに押され気味の印象もありますが、本来この企業は『ロボット開発の雄』として市場で認知されています。SNSを通じたマスク氏の言動は高い注目を集めるなど、存在感は引き続き健在です。

世界中で雇用する従業員数が値桁違いに多い

　これら企業が年間で計上する利益額が桁違いなら、雇用する従業員数も桁違いです。例えば、アマゾンを一例に上げると、世界で働く従業員数は３月末時点で１５６万人。マイクロソフト社の従業員数は、昨年６月時点で同２２万８０００人と公表されています。

①従業員の削除に向けて（アマゾン）

　人工知能AIに投資を続けるGAFAM、中でもアマゾン（最高経営責任者）は次のような声明を自社社員あてに出しました。規模や時期は不明です...。
　会社全体で生成ＡＩ（人工知能）を幅広く活用し、「今後数年間で従業員の総数は減少する」との見通しを示し、ＡＩに対応できない人材は『削減の対象になり得る』として、社員に『ＡＩに精通すること』を求めたのです。
　そして、締めくくりとして「現在の業務の一部は人員削減が必要となる」との認識を示し、一方で「社内のＡＩ機能の改善に尽力してくれる人は、大きな影響力を発揮する」とも述べ、【アメとムチ】を持ち出しました。

②従業員の削除に向けて（マイクロソフト）

　米ブルームバーグ社は、マイクロソフト社が人工知能（ＡＩ）への投資拡大に伴い、人員の合理化を行い、営業職を中心に数千人の削減を計画していると報じました。来月初めにも発表される見通しという。マイクロソフトは、本年５月にも約６０００人の人員削減を実施しています。
　同社ＣＥＯは１７日、従業員宛ての文書で、生成ＡＩやエージェントの導入により、同社の従業員総数が『今後数年間で減少する』との見通しを示しました。

数兆円規模のAI投資、見返りは株価上昇と人件費削減...

　働き手の採用と退職は、日常的に繰り返し行われていて、日本で見られるような新卒採用など、興味ないのがテック企業です。自社に利益をもたらしてくれる人材には惜しみなく給与を支給する・引き上げる反面、代用できる人・モノがあれば、バッサリと労働者を切り捨てるドライな面があります。一部の大手日本企業も右に倣えするように、「遅れずに日本もやるべき」と政府・マスごみに対して、責っ付き・発信し続けています。

行き着く先は『IPO（新規株式公開）』で、リッチマンに...

　働く従業員は従業員で、高く自分を買ってくれる企業があればさっさと転職します。そして、行き着く先は『新興企業に勤務するか・起業家になるか、そしてIPOでリッチマン』を経て個人投資家に転身、その後は悠々自適の人生を過ごすのです。彼のビルゲイツ氏のように...。

個人投資家として、これほど理に適った投資先は無い

　人件費を固定経費の何パーセントまでに抑え込むのか、これは各CEOの腕の見せ所です。個人投資家としては、低ければ低いほど結構な数字であり、安定的に利益を捻出できる企業を投資先として選びます。結果、必然的に骨の髄までしみ込んだ米国・英国の大手企業にならざるを得ません。但し、決して就職はしませんが...。

懐かしの昭和時代、私も少しだけ経験あり...

　嘗て、大企業が銀座や赤坂等で接待と称して飲み食いし放題（タクシーチケットを含む）であった「交際費天国」の昭和時代。

　名だたる投資家の故邱永漢氏が「我々に回って来る株式の配当金は、従業員が飲み食い（交際費）した後の残飯（最終利益）にしか過ぎないのです。」と書籍で嘆いておられたことを思い出します。当時、欧米ではこんな習慣・会計処理が公に認められていなかったのです。