中国のEV業界、不動産に続き「バブル崩壊の危機」に直面する...PART１
センセーショナルな見出しと共に、目の前に現れたのが今朝のWEBウオッチングの一コマです。【中国のEV業界、工場をこれ以上建てない。バブル崩壊の危機に直面...】です。私なんぞ、こんな噂さえも気づかず暮らしていました。幸い、中国（ADR含む）株へは投資していませんから一安心ですが...。💪
中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど、新エネルギー車トップブランドBYDの「隠れ債務」問題が、いよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった、不動産業界の崩壊に似たような形で、EV産業の崩壊が起きる可能性がある。
「寝耳に水」とは、このことだった...
中国のEVメーカーBYDはというと、私でも① EV販売台数が世界トップ（テスラを抜いた）に上りつけた企業であること。② バフェット氏が長らく仕込んでいたEV株であったこと。ぐらいの知識は持っていました。が、しかし...。
バフェット氏、ＢＹＤ株さらに売却する...
2024年7月22日 23:02 JSTウォーレン・バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株式をさらに売却し、保有比率が５％を下回った。２年前には20％余りを保有していた。香港取引所への22日の届け出によると、バークシャーは現在、ＢＹＤ株の4.94％を保有。これまでの5.06％から減らした。保有比率が５％を下回ったことで、同社がさらなる売却やポジションの解消について開示する義務はなくなった。世界で最も鋭い投資家の１人として知られるバフェット氏は、ＢＹＤに早くから投資し、2000％のリターンを得た。ＢＹＤはほぼ無名の携帯電話用バッテリープロバイダーから、20年余りでＥＶおよびハイブリッド車の大手メーカーに成長。ＢＹＤの時価総額は1000億ドル（約15兆7000億円）で、テスラとトヨタ自動車に次いで世界で３番目に価値の高い自動車メーカーとなっている。ＢＹＤに早くから投資していた別の投資家も利益を確定させている。ヒマラヤ・キャピタルはかつて7500万株を保有し、保有比率は8.2％前後だったが、2021年には５％未満に引き下げていた。
2022/09/04 07:15米資産家ウォーレン･バフェット氏率いる投資･保険会社バークシャー･ハサウェイが中国の電気自動車（EV）メーカー､比亜迪（BYD）株の保有を減らし始めた際､BYDの見通しを巡り複数の理論が唱えられた。しかし､その後に分かったのは､こうした売却の動きはBYDに関する問題というよりも､バフェット氏の投資手法そのものだという点だ。バークシャーによる売却開始を受けて､BYDの株価は下落。最も著名な投資家がBYD株保有の手じまいに動き始めたと､トレーダーの間に不安が広がった。1－6月の純利益が前年同期比3倍に拡大し､成長が続く中国のEV製造市場で約30％のシェアを持つBYDだけに､株式売却は不可解と一部で受け止められた。だが複数のアナリストは､バークシャーの株式売却はBYDの根本的なビジネスに関する懸念を反映するものでなく､本質的価値を執拗（しつよう）なまでに重視するバフェット氏の姿勢を浮き彫りにするものだとみる。バフェット氏は2008年に2億3000万ドル（現行レートで約322億円）前後を投資して以降､BYD株保有で多額の利益を得た。現在の持ち分は80億ドル余りに相当する。投資会社スミード･キャピタル･マネジメントのコール･スミード社長は｢BYDの好業績のおかげでバークシャーは大きな利益を上げた｣と話す。その上でバフェット氏について､｢彼はBYDが成長するのを目にし､現在の株価を踏まえて『投資を現金化してどこか別に振り向けよう』と考えているのではないか｣と解説した。スミード氏はバークシャーが今後もBYD株の売却を続け､最終的には全て手じまうつもりなのではないかとみている。バークシャーにコメントを求めたが､これまでに返答はない。
これら、１年前と３年前の記事だけを読む限りでも、既にバークシャー = バフェット氏は、BYD社の噂の出所（危ない企業との噂）を掴んでいたとしか思えません。彼らは生粋の投資家の面だけではなく、さっさと逃げ去る面をも持ち合わせているのです。
危ない企業（BYD）、この噂の元は？
ライバル社のCEOが指摘した内容が元になっています。💀要するに、中国政府の大躍進の目玉としての『補助金漬け』によるものです。EV新車１台あたりの補助金が２万元=約４１万円（日本円）ですから、新車販売会社（ディーラー）が自社名義で新車登録して補助金を得ます（造り過ぎて、ニッチもサッチも行かないので「２万元だけでも確保」する）。次に、「ゼロキロ中古車」（Zero kilometer used car）として、中古車市場へ有料で流すのです。こんなことを行えば、新車の定価で誰も買わなくなるのは必定。よって、BYD社が切羽詰まって「34％もの価格値下げ」を行ったのです。
34％値下げで「自らの首を絞める」中国EVメーカー
昨日までに新車のEV車両を買った人は激しく怒り、これから買おうと思っている人は買い控えします。まさに、ディーラーによる自殺行為と云えます。BYD社の値下げ発表とほぼ同じタイミングで、山東省などのBYD社正規ディーラーが連鎖倒産したと報じられました。【なんじゃこりゃ、意味不明...】な「計画倒産」ですかな？
中国のEVメーカーは政府補助金を獲得するため、売れていない車を売れたように見せかけて、ディーラー名義でいったん登録する。その車検証を以て補助金を申請する。補助金を手に入れれば、当該EV車は車の墓場行き（中古車市場行き）になる。しかし、中国政府のEV車補助金は減額・終了するフェーズに入っているため、それはEV業界の大躍進の終焉を意味するものである。予想されるこれからの展開は、「EVメーカーの大規模倒産」である。現状をみると、中国EV業界の過剰設備問題は一目瞭然である。その過剰設備が生まれたのは政府補助金である。補助金が減少・終了すれば、EVメーカーは価格競争に走る。言ってみれば、中国のEV産業はすでにそのビジネスサイクルの最後のフェーズに入っているとみた方がいい。
負の面が表面化すること自体、中国では異例のこと...
中国の不動産大手「恒大集団」が2023年8月17日、米国NYで連邦破産法を申請。次は、「恒大集団」よりさらに規模が大きい「碧桂園」（カントリー・ガーデン）の資金繰りが切迫、デフォルト（債務不履行）のリスクが強く高まっています。噂では、全中国の世帯数の２倍以上の完成マンション在庫室を抱えていると云われています。
今、２倍以上のクルマ生産能力を抱える中国本土...
これと同様なことが、中国EVメーカーにも当てはまるのです。EV車の製造設備の規模が超過剰（２倍超）になっているので、海外へ赤字輸出、減産しての人減らし、借入金返済に赤信号が点滅するなど、死活問題となっています。
例の如く、中国の一人勝ちを許さない意地汚い欧米諸国…
トランプ政権が行っている「反EVへの反転」が真綿で首を締めるように中国へ効いています。ECも中国資本に自国の自動車産業を乗っ取られる危険性が強まったので、例の如く、方針変更を行って、EV推進をトーンダウンさせています＾＾。
日本のホンダは大丈夫か？
日本のホンダは、2040年までにガソリン車を全廃して、電気自動車 （EV）か 燃料電池車 （FCV）に切り替えるため、人・もの・カネを大分と注ぎ込んでいますが、大丈夫でしょうか？ 手負いの中国は、なりふり構わず競争相手に向かって来ます。２０２４年の中国の自動車販売台数は３１００万台、このうち電気自動車が１０００万台だ。ところが中国の年間自動車生産能力は７０００万台に達する。このうち上位２０の主要企業が全体市場の７０％を掌握している。２０２３年の上海ＧＭの稼働率は２２％であり、東風日産の武漢工場は年間３０万台規模の設備を備えるが実際の稼働率は１０％にもならない。営業利益率も急落した。２０１４年に８．９９％だった業界平均営業利益率は今年１－３月期基準で３．５％まで下落し、全体の製造業平均（５．８％）を大きく下回る。生産はストップしたが、各地方政府は依然として工場の新設・増設を進めている。最近、長城汽車の魏建軍会長は「自動車版の恒大が近く出てくる」と警告した。👀
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