米政府と米大学がここまで荒んでいるとは想定外...
時のトランプ政権と米国私立大学との軋轢は、新聞紙上でも盛んに取り上げられています（反トランプ支援のマズごみの足掻き）。
世界のエリート大学を自認するハーバード大学に対して、トランプ政権は年間の連邦運営助成金（税金）の不支給、私立大学の特典である「非課税団体指定の取消」をチラつかせて揺さぶっています。
税金を投入する・しない権限は国政選挙で当選した米大統領、その政権にあることは確実で、既得権益を盾に酢の蒟蒻と御託を並べても意味ないです。
米コロンビア大学、研究者約180人解雇！ 助成金削減...
AFPBB News報道をベースに紹介すると、次のとおりです。
米コロンビア大学は6日、ドナルド・トランプ大統領が同大学への助成金4億ドル（約570億円）を取り消した措置を受け、資金不足により約180人の研究者を解雇すると発表した。
トランプ氏は、米国の名門大学が反ユダヤ主義や反米感情の温床になっていると主張（特に、厚遇扱いの留学生）。対処の一環として助成金を打ち切り、外国人学生のビザを取り消して国外追放する動きを見せ、コロンビア大学も標的にしている。
コロンビア大学のクレア・シップマン学長代行は署名入りの文書で、「さまざまな研究活動で困難な選択を迫られ、残念ながら本日、影響を受けた連邦助成金の全体または一部を受けていた約180人の同僚が、更新打ち切りまたは解雇の通知を受け取ることになる」と発表しました。
「打ち切りになった助成金で、何らかの形で資金提供を受けている研究者の約20％に相当する」としている。どの研究プロジェクトが対象になるかは明記していない。
コロンビア大学は、助成金の復活を求めて連邦政府に今後も働き掛けていく意向を示している。トランプ氏は、ハーバード大学に対する約22億ドル（約3100億円）の助成金も凍結している。
高給所得の大学関係者、反政府への姿勢なら首切りは当然...
政府支給の税金を大学運営の要費用に充てていたなら即✖です。授業料の高低の問題ではなく、巣くっている大学職員の質の問題に行き着くでしょう。ハーバード大等に関しても50歩100歩です。
トランプ政権、ハーバード大に新規助成金停止を通告
米国トランプ政権は、多様性を求めるプログラムの廃止や学生の取り締まりで対立するハーバード大学に対して、新たな助成金を拠出しないと通告しました。
マクマホン教育長官は5日、ハーバード大学に充てた書簡で、非課税の寄付金が7兆円以上にのぼることを指摘し、「さらに毎年数千億円の税金が投入されている」と述べました。
その上で、「暴力行為に手を染め、米国を侮辱する外国人留学生を入学させている」と批判し、「新たな助成金は一切支給されない」と通告しました。
これに対して、ハーバード大学は「高等教育に深刻な影響を及ぼす可能性のある措置を盛り込んでいる」と指摘し、「違法な政府の過剰介入に対し、法的手段で対抗する」とする声明を発表しています。
私の所感
トランプ政府にとって、ハーバード大学が訴訟しても痛くもかゆくもないのです。何故なら、どのような結論・結果となっても、助成金を支給することなど、もはや考えていないからです。
トランプ政権は行政機関なので、司法が「Yes」あるいは「No」を行ったとしても、行為するのは行政側ですから、意に沿わない判決を無視・サボタージュするのです。裁判官が助成金を直接支給などできませんから…。
すると、マネーの支払いは永久に行われません。警察や司法権力は行政側ですし、米警察 = 米共和党 = 反米民主党の図式です。一人の人物が大統領選挙で選出されたこの事実は、もはや滅茶苦茶大きいのです。
コメント