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2025/05/28 詳細 667,955ドル・96,413,904円 144.342円/$
- 米国株式市場は、主要株価3指数が大幅反発。トランプ大統領が欧州連合(EU)に対する高関税の発動期限延期を表明したことで、リスク選好度が高まった。米CB消費者信頼感指数が改善に転じたことも追い風となった。上がれば、理由は後付けで付いて来ますから...。
- ダウ工業株30は740ドル値上がり。ナスダック総合とS&P総合500種は共に2%超上昇した。
- マグニフィセントセブン(超大型ハイテク7銘柄)など、人工知能(AI)関連株が再び堅調となり、ハイテク株中心のナスダックが指数の上げを主導した。
- S&P500は2月19日に付けた終値での最高値から3.6%以内に迫っている。同指数はトランプ大統領の関税発表の影響で、最高値から18.9%下落していた。
- ストラテジストは、「(トランプ氏が)4月2日に(相互関税を)発表した際、市場は世界が終わると思った」と指摘。「売りがあまりにも強く急激だったため、ある程度の反発は予想できた。そして、その反発も強く急速なので投資家がそれを消化し、実際の地合いについて自問自答するにつれて、ある程度の反落が予想される」と述べた。
- トランプ氏は欧州連合(EU)との通商交渉に進展がないことにいら立ち、対EU関税を6月1日に50%に引き上げると警告した。しかし、25日のフォンデアライエン欧州委員長との電話会談後、期限を7月9日に延期した。
- コンファレンス・ボード(CB)が27日発表した5月の消費者信頼感指数は98.0と、前月から12.3ポイント上昇した。
- S&P500の主要11セクターは全て上昇、一般消費財と情報技術が上げを主導。
- 航空株や、超大型ハイテク株を中心に構成するニューヨーク証券取引所のFANG+インデックスがアウトパフォームした。
- 半導体大手エヌビディアの決算発表を翌日に控え、フィラデルフィア半導体指数の上げも目立った。エヌビディアの四半期決算は売上高が前年同期比66.2%増、1株利益が43.5%増と予想されている。
- 格安電子商取引(EC)サイト「Temu(テム)」を運営する中国のPDDホールディングス(HD)は13.6%急落。第1・四半期の利益が47%減少し、売上高が市場予想を下回ったことを受けた。
- ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を5.42対1の比率で上回った。ナスダックでも2.54対1で値上がり銘柄が多かった。
- 米取引所の合算出来高は169億8000万株。直近20営業日の平均は177億2000万株。
- 【米国市況】ハイテク主導で株反発、世界債券高-ドル一時144円45銭 - Bloomberg

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