『無税だ』『無関税だ』って言うから、メキシコへ行ったのに…

日本を含む海外企業にとって「泣きっ面にハチ」

　米国トランプ政権が、メキシコ製品に対する２５％の関税賦課を予告しました。メキシコ直接投資に出た日本企業、韓国企業へ「空襲警報音」が鳴ったようです。

　ドナルド・トランプ大統領は、就任した当日である２０日（現地時間）、カナダとメキシコに対して「（２５％の関税を）今年２月１日に（賦課）するだろう」と明らかにしました。これ以降、関係国当事者の協議を経て、今では４月2日に賦課予定が延期されていますが...。

　これは、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）とインフレ抑制法（ＩＲＡ）に伴う関税と補助金の恩恵が投資を増やした要因です。

　報道によると、「ＵＳＭＣＡは２０２６年の再検討が予定されているが、トランプ大統領は前倒しして再交渉することを望んでいる。」とし「トランプ大統領は関税圧迫を通じて『自動車工場をカナダ・メキシコから再び米国に移転させること』に焦点を合わせている。」と伝えています。これが真相でしょう。

　カナダとメキシコは人件費が安いし、法人税の優遇措置も進出企業へ与えていますからね。会社経営者の守銭奴根性が裏目と出たのです。