トランプ政権と米国テック企業との蜜月が始まる...
ブラジル企業の株式を売却して占有率を引き下げて、売却資金で「米国GAFAM銘柄」を買い入れる。第一段階として、昨日、ブラジルの「ゲルダウ ADR(GGB)」1,590株を「損切り売却（特定口座保管）した」と報告を行ったところです。米国企業の占有率29％、ブラジル企業の占有率40％超は、いかにもバランスが悪いです。一長一短に是正できませんが、常に念頭に置きながら対処していきます。
GAFAM銘柄の時価評価額が２万ドル近く...
２週間ほど前、Myポートフォリオ内にはGAFAM銘柄の株式がなく、「油まみれ、煙まみれ」であった同ポートフォリオは、今や２万ドル近い時価評価額を有するGAFAM銘柄が鎮座するようになっています。
他国に対して、米テック企業側に立つトランプ政権
で、今日の報道で次の記事が掲載されています。内容は次のとおりです。
トランプ氏、米テック企業に課税なら「関税」 カナダ・フランス念頭
トランプ米大統領は21日、米国のテック企業などに独自に課税する国に対して、関税で報復する覚書に署名した。関税の発動時期や税率は示さず、関係閣僚らにまず実態を調べるよう指示した。テック大手に課税するフランスなど欧州諸国やカナダが念頭にある。
「デジタルに関して、他国が我々にやっていることは不快だ」。トランプ氏は21日、覚書への署名に先立ち、記者団にこう語った。米グーグルやメタ、アマゾンなど、IT分野で世界をリードする米企業への各国からの課税に不満がある。
トランプ氏が問題視するのは、各国が独自に多国籍企業にかけるデジタルサービス税（DST）だ。多国籍企業がデジタル空間を通じてその国で得た売り上げに課税する。覚書では「米国の繁栄に貢献すべき米企業の収益を横取りしている」と批判した。
暗に、米国内投資を要求して、見返りを与える...
また、米テック大手のアップルはトランプ政権に摺り寄って、関税非適用の措置を狙っています。報道によると、次のとおりです。
トランプ米大統領は21日の記者会見で、米IT大手アップルのティム・クックCEOと20日に会談し、クック氏から米国で巨額の投資を計画していると伝えられたと明らかにした。トランプ政権は米国内への投資拡大を呼びかけており、これに応じた動きとみられる。
トランプ氏は会談の際、クック氏から調達網に絡んでメキシコでの二つの工場の建設計画を修正し、米国に切り替えるとの趣旨の発言があったと明らかにした。
トランプ氏はクック氏の発言について「彼らは関税の対象になりたくないのだろう」と語った。クック氏の発言は、トランプ政権による新たな関税措置の動きを踏まえた対応とみられる。
これからも、このような事例が頻繁に現われて来るでしょう。最強国米国の関税賦課はそれほど強力なツールなのです。
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