給与所得者は『絶対に富裕層へ駆け上れない！』...
この日本では高額な給与所得者になるため、若者達は難易度が高い進学に向かって邁進し、周りの人達も栄達を願って高学歴を望んでいます。
しかし、給与所得者に自公政権の取り決めた「超過累進課税と源泉徴収という仕組み」が覆いかぶさっている限り、会社員・公務員（雇われ給与所得者）は絶対に富裕層へ駆け上れない現実が、愕然と横たわっています。
詰まる所...
悲しいかな【江戸時代の農民=現代の給与所得者】なのです。そして、この対極には【江戸時代の豪商=現在の資本家（経営者、投資家）】がデーンと鎮座しています。
＊（注）日本の場合、野村総合研究所の「純金融資産保有額」に基づき、純金融資産が1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」として区分することが多いです。なお、欧州における富裕層は少なくとも純金融資産が5億円以上、多くの場合は数十億円から100億円を超える層を指します。
副業は、簡単に出来る代物ではない...
これを解決すべく、一案として巷（ネット）で騒がれているのは、『稼ぎ口を複数にすること』です。稼ぎ口を「本業 + 副業」にすれば、収入が増えてお金が貯まるスピードが早まります。自営であれば節税が適い、経費の扱い範囲も広がるのです。詰まる所、『サラリーマンは、自営と云う副業を持て』という話です。しかし、何事も言うは易し、行ないは難し・・・。
個人事業の副業は、本業の給与所得と損益通算が可能…
「副業でも個人事業主」を税制は認めています。所轄の税務署に届出をするだけです。会計規則に準じ帳簿に正しく記帳して確定申告を行なえば、青色申告制度が適用されて年間６５万円が非課税になります。また、法人化していれば年間最低７万円の住民税負担（赤字決算で法人税は非課税と仮定）で、交際費（飲み食い）や車両費（車購入、税金、燃料）を含む経費処理を堂々と行えます。但し、それもこれも『先に副業としての「稼ぎがあること」が絶対条件』です。
経験者が語る、当たれば美味しい『小規模法人の設立』
私事ながら、今、2つの会社（両社とも休眠中）を所有している私としては、小規模法人の設立を否定しません。端から収入の見込みが立たない（無収入）のに、心意気だけで舞い上がり、法人化へ突き進むことは意味がなく、経費倒れで元の木阿弥になります。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」です。
＊（注）会社・別宅・愛人は、所有するまでが楽しいのです。「維持していくこと」や「撤退すること」は、想像する以上に難しいのが世の中です。
思うほど簡単に、世間は財布のひもを緩めて、なけなしのお金を支払ってはくれません。美味しい（儲かる）分野は、既存企業が既に押さえ込んでいますから...。
拙い私の経験で申し上げると、成功・失敗する分岐点としては、始めた時の「世の趨勢と業種の選択」、そして最も大事な「味方をしてくれる時の利」の『ある・なし』で成否が別れます。
確実に利益が上がるのは...
鵜の目鷹の目で儲け話を探している素人達は、見知らぬ人の華々しい成功話にコロリと騙されます。この著者のように知識があって口が上手い方が、「持論を書籍化して」「他人を煽って書籍を売って」「有料セミナーを開催して」成功談を語るとイチコロです。
このような時は、冷静になって我に帰り、こう自問自答するのです。「赤の他人にノウハウを公開するよりも、自分だけ取り組んだ方が断然稼げる」にも拘らず、『他人にそれを勧めるのは、一体何故なの？』と…。
いつの世も、株式所有者が最終勝利者？
社会を見渡すと、お金持ちへの近道は、利益を生み続ける企業の株式を所有することに他なりません。世界の超富裕層は全て株式所有者で占められています。不動産投資やゴールド投資などではなく、株式投資（株式所有）なのです。
給与所得者は「税金と社会保険料」を取られ過ぎている
上記に挙げた書籍から、私が興味を惹いた個所を引用します。但し、正しい記述なのか否かに関しては、ご自分で判断して下さい。
「額面に対して手取りが少なすぎ！」と感じていたなら、その感覚は正しい。「税金＋社会保険料」のことを国民負担といいますが、最低でも45％以上負担しているのですから、手取りが少ないわけです。
それが一目瞭然でわかるグラフが、財務省ホームページの「所得税の税率構造」です。タイトル通り所得税しか載っていないので、10％の住民税と30％の社会保険料を加算してください。所得税が最低税率の5％の人でしたら、「所得税5％＋住民税10％＋社会保険料30％＝45％」となります。課税所得330万円超の人は、「所得税20％＋住民税10％＋社会保険料30％＝60％」です。お金が貯まらないわけです。
まじめな人は、社会保険料は労使折半で15％負担だと思われたかもしれません。でも会社は営利企業なのですから、従業員の負担を肩代わりするわけがない。労使折半する前提で逆算して給料を算定しているだけなので、従業員の実質負担は30％なのです。それなのに、あたかも15％のように見せかけるのですから、権力者とは天才です。
ここから読み解けることは、どんなに昇給しようとも、それ以上に「税金＋社会保険料」が増えて、手取りはあまり増えないということ。しかも、職位にあわせて出費が増えるので、なおさらお金は貯まりません。
私が銀行員だった頃、同僚の年収は40歳であっさり1500万円を超えていきましたが、誰もが異口同音に「お金が貯まらない……」とボヤいていました。原因は、ここにあったのです。超過累進課税と源泉徴収という仕組みがあるかぎり、会社員も公務員も絶対に富裕層にはなれない、ということです。
では、どうすればお金が貯まるのか。結論は、昇給しないことです。若い人は出世を嫌いますが、正解でした。自分を押し殺してまで上司に媚を売り、社内政治を勝ち抜くことほどバカげたことはありません。自尊心は満たせるかもしれませんが、所詮は自己満足。社内政治のスキルを磨いたところで、会社の外では何の役にも立ちません。
それに気づいた賢い人は、出世という無駄な努力をしません。それよりも、残業を一切やめて年収を下げたほうが、確実に裕福に幸せになれる。浮いた時間と労力を、自分と家族の成長につぎ込む人生戦略です。
貴方はユーチューバーとして「小遣い銭」を稼げるか？
私が申し上げたいのは、一人親方の事業はそう簡単に儲からないということです。誰でも副業に成功する訳ではありません。自分が副業するのに向いているのか？向いてないのか？を判断する手短な方法としては、『ユーチューバー』に取り組んで、月間どれ程のマネーを稼げるのか、一度やってみることです。
企画、立案、着眼、行動、実行、独立、自尊、資金...。どれをとっても「簡単そうで大変難しい」のが、『ユーチューバーの実態』です。一介のサラリーマンが本業を持ちながら副業を始めて、本業を蔑ろにせず安定的に収益を稼げますか？
最期は「米国株投資」で〆る…
しかし、いつの日か、幸運にも安定した副業収益を得たとしたなら、ここぞとばかり米国株をしこたま買い込み、これを握りしめて老後生活へ突き進みましょう。これで貴方は勝者の仲間入り、富裕層への到達に一歩近づきます。おめでとう、貴兄に幸あれ…＾＾。
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