そろそろ、ディフェンシブ銘柄に傾斜し始める時？

　マイクロソフト株が400ドルを超えて足踏み状態になっています。AI銘柄の旗手として「12兆円を超えるデータセンター増設投資」を明言したIT業界の雄です。華々しいハイテク系銘柄の株価が一進一退を繰り返すのを見るにつけて、想定どおりの利益を計上できるのか、私なんぞ、とても疑問に思い始めています。

ニューヨークダウ工業株30種平均株価指数（ダウ平均値）

　たかだか株価を引き上げる為に、優良株30銘柄を抽出して、これを指標銘柄とし、皆が一斉に買い向かうので、はなから下がる筈もなく、不祥事が表面化して某社株価が暴落すると、さっさと構成銘柄を入れ替える等、まさに『市場を買い上げて、活性化するためだけに選ばれし者達』という感じです。

依然、強い経済指標が続く米国経済...

　米雇用統計データに限っても、これらが悪化し続けることがないように、ひたすら「前進あるのみ」のデータ構成になっています。はなから、米国のインフレは常に健在、「通貨高+金利高」は引き続くことになります。

　現状、投資家がひたすら望む「利下げ」など論外ですし、物価を押さえて株価を上昇させる為に「ドル高」を維持しないと、輸入品の価格高騰で更にインフレ亢進となります。トランプ氏が言う「輸入品に高関税を課す」など、ホント現実的ではありません。

通貨高の施策で「他国からドルを引き寄せる」米国金融市場

「投資は通貨高の国に行うべし」。これは昔から言われている箴言です。今の米国は最盛期を迎えていて、いずれの国であっても最早太刀打ちできません。他国からのドル買いが強烈で、購入されたドルや設けたドル資金が米国金融市場へ続々と投資されている限り、米国債の価格は安定して金利動向は「高値安定」を保ちます。債券市場が安定すると、株式市場も落ち着くのは過去の例から至極もっともなことです。

何が何でも、債券市場は利子を、株式市場は配当金を支払わなくてはいけない...

　至極ごもっともなことですが、「利子や配当金の原資を何処から工面するのか」といった問題がクローズアップされます。金融資産が債券市場や株式市場に留まっている限り、市場は平穏ですが、ひとたび「現預金化」の動きが盛んになるとお終い。債券売りで金利が急騰し始めと、株式市場にも伝播して総銘柄がせ売り対象となります。

そろそろ、タバコ銘柄を買い始める時が来たのかも...

　究極のディフェンシブ銘柄であるタバコ銘柄。煙草は南米に自生するナス科の植物で、15世紀コロンブスの新大陸発見以降、欧州へ「たばこと喫煙」が伝わったと云われています。コロンブス隊によって「巻きタバコ」が欧州に伝わり、欧州でアレンジされた「刻みタバコ」が再流通して、原産国へ還流したようです。性病である「梅毒」が世界中へ伝播した以上の猛スピードで世界を駆け巡ったと云われる程、習慣性の強い『タバコ』です。

日本でのタバコ生産

　ウィキペディア（Wikipedia）の記述では、慶長6年 (1601年) に肥前国平戸（長崎県平戸市）に来航したフランシスコ会員ヒエロニムス・デ・カストロが、平戸藩主松浦鎮信にタバコの種子を贈呈し、更に同年、ジェロニモ・デ・ジェズスも徳川家康に贈呈しています。

嫌われ者でもタバコは、決してなくならない...

　400年以上続く「タバコ」。世界各国が徴税の面から生産・製造・販売業者を限定して「強く保護している」ので、取扱業者は安定して収益を確保できます。タバコ税を徴収したい各国政府としては、新規参入を排除して、専売にした方が何かと便利だからです。

介在者（社）が、「タバコの寺銭」を抜き取る...

　介在する者（政府、生産業者、製造業者、販売業者等...）はちゃっかりと自前利益（徴収税を含む）を確保するのが常ですから、潰れようがありません。そして、株式を公開して『ある種の公益性を強くアピール』するのです。

　今や、コンビニがタバコ販売の雄で、販売価格の２割の寺銭を稼いでいるという「噂」です。そして、日本たばこ産業は自動販売機の設置・流通を止め、費用削減を達成しました。

今は、誰でもタバコ会社の株式を購入できる世の中…

　タバコ会社は、人気が高く株価も安定しています。配当率が高くて増配があり、減配はまずあり得ません。そして、吸わない方でもタバコ会社の株式を購入することが出来ます。近々、大麻の取り扱いも…。