2026/04/08（水） 詳細 848,939ドル・135,601,829円、損益額 29,674,632円、159.731円/＄
米国株式市場は、トランプ大統領がイランに設定したホルムズ海峡開放の期限が迫る状況をにらみ、まちまちで取引を終えた。
取引終盤には、パキスタンのシャリフ首相がトランプ氏に対し、イランに原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除を求める期限を２週間延長するよう要請。和平に向けた外交努力が着実に進展していると述べた。
これを受け、主要３指数が引けにかけて下げ幅を縮小。Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は小幅なプラスに転じ、５営業日続伸で取引を終えた。（ロイター）
ニューヨーク時間7日の米金融市場では、中東での戦争終結に向けた外交努力への期待が高まり、株はそれまでの下げを埋めた。トランプ米大統領がイランに突きつけた交渉期限が迫る中、原油は一段安となった。
ウォール街では神経質な取引が続いていたが、終盤にパキスタンのシャリフ首相によるソーシャルメディア投稿が明らかになると、S&P500種株価指数は1.2%の下げを帳消しにした。パキスタンは米国に対して2週間の交渉期限延長、イランに対して同期間のホルムズ海峡の開放を求めた。トランプ氏はイランが米東部時間7日午後8時までに、米国の条件に応じない場合、イランの重要インフラに対する大規模な爆撃を実施すると改めて威嚇した。これに先立ち、米軍はイランの原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。（ブルムバーク）
米株市況データ
- Ｓ＆Ｐ500種株価指数/ 6616.85/ 5.02/ 0.08%
- ダウ工業株30種平均/ 46584.46/ -85.42/ -0.18%
- ナスダック総合指数/ 22017.85/ 21.51/ 0.10%
「テック株に割安感」ゴールドマン・サックス
- テック株はバリュエーションが市場全体を下回る水準に低下しており、投資妙味が高まっている。
- イラン戦争による世界経済への持続的なショックがあった場合でも、テック企業のキャッシュフローは景気動向の影響を受けにくいため、同セクターには追い風となる可能性がある
- テックセクターは力強い利益と業績の上方修正が見られ、自己資本利益率（ROE）も高水準を維持している
- テック株に割安感、バリュエーション低下で妙味高まる－ゴールドマン - Bloomberg
- マイクロソフト、データセンター整備で対応遅れ－AI競争で苦戦 - Bloomberg
編集後記
米国東部で午後8時、トランプ大統領は大規模攻撃をイランへ開始すると表明しています。パキスタン側は仲介の労を取って、2週間程度の期間延期を双方に要請しています。
権力掌握者が誰なのか全く不明なイランと云う国....
イランという国は、誰が同国を統率・指揮しているのかさっぱり分からず、皆が勝手気儘に発言しています。同国では依然としてインターネットが遮断中で、携帯電話等の電波を発信する器具を使用すると、米国・イスラエルに電波傍受され、立ち位置が特定されるや「殺害行為」が待っています。
まさに危険極まりない状況です。死に急ぐ者は始末に負えないですが、和平への交渉事は誰かがやらないといけません。
一億玉砕の念仏を唱えた旧日本軍の青年将校...
嘗て、旧日本軍の青年将校が「一億玉砕」を念仏のように唱え、本土決戦を主張していました。翻って今、そのような無謀な言動は間違っていたとハッキリと断言できます。
生きていてこそ華があって、相手を見返すことができる。不幸にして死んでいった同志達へ報いるためにも、目の前にある『生』を大事にしなくてはいけません。
