2025/07/19（土） 詳細 699,259ドル・104,071,359円 148.831円/＄
米国株、ダウ反落 持ち高調整の売り優勢
連日、最高値を更新している米国株ですが、さすがに週末金曜日は一服感があり、持ち高調整の株売りが優勢でした。しかし、ナスダック総合株価指数は５日続伸して、時の勢いを見せつけましたな。トランプ関税、対ECにかなり強気の姿勢を堅持？
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は18日、トランプ大統領がEUとのいかなる合意であっても『最低15〜20%の関税を課す』意向だと報じた。EUが提案すると伝わっていた自動車関税の引き下げ案には動じず、予定どおり25%を維持するつもりだという。
トランプ氏は12日、EUに対して8月1日から新たに30%の関税を適用すると表明していた。両国は協議を続けているが、FTによるとEU内では米国が決めた関税を受け入れざるを得ないとの見方も浮上しているという。関税を巡る不透明感や高関税が世界経済に悪影響となるとの見方が改めて意識された。
米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダックほぼ変わらず、トランプ政権の貿易政策に注目 | ロイター
日経新聞の米国株式の論調
18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落し、前日比142ドル30セント安の4万4342ドル19セントで終えた。主力株が高値圏にあり、持ち高調整や利益確定の売りが出やすかった。トランプ米大統領が欧州連合（EU）との関税交渉で強気姿勢を示していると伝わったことも投資家心理を冷やし、ダウ平均は250ドル余り下げる場面があった。
米経済の底堅さを示す経済指標や主要企業の好調な四半期決算発表を背景に、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は前日に最高値を更新した。週末を控えていることもあって持ち高調整の売りが優勢となった。
個別銘柄では、スリーエム（3M）が一時5.5%安、アメリカン・エキスプレスが一時4%安と目立った。それぞれ朝発表の2025年4〜6月期決算で売上高と1株利益が市場予想を上回ったものの、売りが出た。市場では、「過熱感があるなか『噂で買って事実で売る』動きが出たようだ」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との声が聞かれた。
米消費者心理の改善は相場の支えとなった面があった。ミシガン大学が18日に発表した7月の米消費者態度指数（速報値）は61.8と市場予想に一致し、6月（60.7）から改善した。予想インフレ率は1年先が4.4%、長期が3.6%と、いずれも前月（5.0%、4.0%）から低下した。ただ、調査では米政権による関税政策が安定するなどインフレ見通しが確かになるまでは消費者心理は改善しづらいとの指摘があり、指数を受けた相場の反応は限定的だった。
そのほかのダウ平均の構成銘柄では、ユナイテッドヘルス・グループやメルク、キャタピラーが売られた。18日朝に石油会社のヘスの買収が完了したと発表したシェブロンも下げて終えた。半面、トラベラーズやIBM、セールスフォースなどは高かった。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5日続伸し、前日比10.006ポイント高の2万0895.66で終えた。連日で最高値を更新した。
ドル・円為替相場は148円台後半へ...
自公の与党勢力の凋落が囁かれていることで、参議院選挙後のドル・円為替が「円安」へ傾くとの見込みが強く、「日本の参院選を巡る不透明感が円の重荷」となっています。 但し、米国の利下げが再び勢いを持ち始めて来たので、週明けにどっちに転ぶのか『不透明』です。
18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は続落し、前日比25銭円安・ドル高の1ドル=148円80〜90銭で取引を終えた。20日投開票の日本の参院選を巡る不透明感が円の重荷だった。米利下げ観測から円は買われる場面もあった。
参院選で自民・公明両党の議席数が非改選を含めて過半数を下回る可能性があり、米市場でも結果次第で財政悪化観測や円売り圧力が強まるとの見方があった。選挙結果を見極めたいとして円買いを手控える参加者が多かった。
同日発表の7月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ）速報値は61.8と6月（60.7）から改善し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想と一致した。前日発表の米小売売上高など、足元で米景気の底堅さを示す経済指標が目立つこともドルの支えだった。
円の下値は堅かった。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事が米東部時間17日夜の講演で改めて7月29〜30日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを検討すべきと主張した。ウォラー氏は米労働市場の下振れリスクが増しているとの認識で、年内の利下げ観測が意識された。米長期金利の低下（債券価格は上昇）も、円買い・ドル売りを誘った。
円の安値は148円85銭、高値は148円18銭だった。（日経新聞）
