米国、データセンターバブル『到来』？
４月米国雇用統計
今後の利下げの是非を問う重要指標である「４月米国雇用統計値」は、すこぶる良好であって、反トランプ派が期待したのとは異なる結果となったようです。 イラン戦争に伴う米国内のインフレ亢進などお構いなしで、米国企業は力強い成長を続けています。良好な雇用統計結果で、FRBによる「早期の利下げ期待は、完全に消え去った」ようです。
兎に角、一般住宅やマンション建設はローン金利が高騰して来たのでしばらく小休止になりそうです。すると、市場参加者は「Bigテック企業の設備投資に焦点を当てざるを得ず」、収益化に時間が掛かるテック株より、まず行き着く先は手っ取り早い【半導体企業の株式】となるのです。
労働市場の底堅さが示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当面は金利を据え置くとの見方が強まり、月内に次期ＦＲＢ議長に就任するとみられているケビン・ウォーシュ元理事が期待する利下げの観測は後退した。「ＦＲＢの利下げ観測」は確実に後退！
今回の雇用統計を受け、もともと低かった2026年内の利下げ観測が更に後退しました。現在、金融先物市場では年内の利下げの可能性はほぼ織り込まれておらず、ＦＲＢの政策金利は年末まで現行水準に維持されるとの見方が大勢になっています。年内は「利下げなし？」
米銀行大手バンク・オブ・アメリカのエコノミストは、コアインフレ率が高止まりする中、労働市場が底堅く推移していることに言及し、今回の雇用統計は年内の利下げを正当化するものではないと指摘。
従来は今年９月と１０月に利下げが実施されると予想していたが、利下げは２０２７年７月と９月になるとし、利下げ時期の見通しを後ずれさせた。（ロイター）
労働市場は雇用を拡大している...
ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザッカレリ氏は「経済は悲観論者が言っているよりはるかに良好だ」と指摘。「原油価格の上昇や根強いインフレ、金利の高止まりといった逆風は多いが、それでも労働市場は雇用を拡大している」と述べた。（ブルムバーグ）
しかし、反政権側アナリスト達は...
一言で申し上げて「抵抗を示している」のでしょう。勝負はこれからだと...。エコノミストの間では、米国とイスラエルによるイランに対する軍事攻撃の影響が雇用統計に反映されるのはまだ時間がかかるとの見方も出ている。（ロイター）
データセンター投資が、米国経済を支える
日本円にして数兆円単位で設備投資を続けるBigテック企業。その投資後の受け皿（収益元）に関しても、当該企業の公言するとおりの展開（企業からの需要が旺盛）になりつつあるので、アナリスト達も「あのバカでかい投資額」を「しぶしぶ認めざる」を得なくなっています。
GAFAMが半導体企業を飲み込む...
次の次が『GAFAM株』へと矛先が向かう事でしょう。GAFAMは半導体の設計・製造委託・販売へと順次手を広げて来ています。
産業界制覇も夢物語ではなく、ショート的なターゲット先は半導体へと繋がっていきそうです。半導体製造企業は「設計」を乗っ取られたら最後、将来的にGAFAMに飲み込まれるやも知れません。
編集後記
思うに、イラン国民の方々には気の毒ですが、米国・イスラエルのイラン爆撃は砲弾等の武器弾薬を消費して、新たな製造に係る訳なので、経済が活況となることでしょう。
米国大陸から遠く離れる戦闘は『常に、株買いである』と...。今回も、この格言がまたまた当たりそうです。
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