本音が露わになって来たアメリカという国...
米国上院は２２日、２０３５年までに「ガソリン車の販売を終了するというカリフォルニア州の規制」を無効にする決議を行いました。カリフォルニア州の規制は他の１１州も採用しており、米自動車市場の３分の１を占めます。
カリフォルニア州は２０２０年、２０３５年までに販売される新車の少なくとも８０％を電気自動車（ＥＶ）とし、最大２０％をプラグインハイブリッド車にすることを義務付ける計画を発表していました。
世界が驚いた！ホンダのCVCCエンジン
事の是非は私には分かりませんが、私の拙い過去の記憶をたどると、古くから米国カリフォルニア州が設定する排ガス規制はことのほか厳しく、トヨタがこの設定基準をクリアできずに赤信号が灯っていたところ、ホンダが助け舟を出した事例（ホンダがCVCCシビックで乗り越えた排ガス規制）は、業界では有名な話です。
電気自動車の普及スピードを緩め、ブレーキを踏む
排ガス規制へのアクセルを緩めるのではなく、ブレーキを踏んだのです。なにせ、米国大統領令ではなく、米国上院の可決ですから、カルフォルニア州知事も文句は無いでしょう。
このままでいくと、米国産ではテスラの１社勝利、国別では中国の大勝利となることでしょう。日本が間に入れるかどうかです。電気自動車が増えれば、非電気自動車販売が減るので、日本にとっては大きな打撃となるには変わりません。
米国政府は２２日、「ハーバード大学の留学生受け入れ資格を取り消す」と発表しました。更に、在学中の留学生については、他大学に転出しなければ、米国での滞在資格を喪失するとしたのです。
同大の統計によると、２０２４─２５年度には「約６８００人の留学生が在籍」し、「全学生数の２７％に相当」するといいます。２２年時点では中国からの留学生が最多で、次いでカナダ、インド、韓国、英国、ドイツ、オーストラリア、シンガポール、日本となっていました。
根底にあるのは、政治に深入りしている同大学の姿勢...
2024年の米国大統領選を、日本のTVや新聞（これら媒体も変調していて、反トランプ・反共和党ですが...）で日々追って行きましたが、報道する側、各種団体、政府助成金を受けている団体、公務員（裁判官、検事を含む）、その他公的な職にある者などが、口々に支持政党や支援する大統領候補者名を公に言い切るのです。中立を保つ配慮など、全く関係なしです。
（東映の映画スター、故成田三樹夫氏）
これじゃ、支援候補が負ければ、意趣返しされる
これでは、選挙後に意趣返しされるのは目に見えています。男の嫉妬深さは異常ですから..．。ハーバード大学は、従前から親米民主党、反米共和党の巣窟で、共和党トランプ大統領に「権力の巨大さ、意地汚さ」を思い知らされます。格好のターゲット・生贄です。
たとえ、裁判に訴えて勝訴を得たとしても、『行政権はトランプ政権が握っている』ので、裁判所が下す判断を『偏向』や『米民主党の蛮行』とでも言い放って、無視するだけです。それを取り締まる検察・警察組織なども行政側に属する機関ですから、これらを動かす・動かさないのも『トランプ政権』の判断・指示というわけです。
本音が露わになって来たアメリカという国...
これは、ここ数年に変わったことてはなく、そもそもアメリカという国家はこんな国だったのです。何も驚くことはありません。欧州なども、自分達が不利になりそうなら、後出しじゃんけんで規則を変更することに平気です。中国・韓国と発想と何ら変わりません。
嘗て、F1レースに参加していたホンダが常勝しだした途端、関係国はコロッとF1レースの運営規則を変更しましたからね。馬鹿正直に、懇切丁寧に、外国人相手に礼を尽くしている日本という国、日本人が馬鹿なのです。
