【速報】GoogleにChrome売却求めず 米連邦地裁…
Googleにとって最大の難所・関所であった「米グーグルがネット検索で独占禁止法に違反したと認定した裁判」。ワシントン州地裁判決が次のように出されたようです。なお、グーグルは「独占禁止法の違反」に関して、当然控訴する筈です。
株価が急騰…
この地裁の採決を受けて、NY株式市場では時間外取引で親会社アルファベット株が２２６ドルへと爆上げしています。私なんぞ、明日の通常取引において「２３０ドル台は堅い」❓と考えますが…。
バフェット氏も後悔した株取得
グーグルは懐中が深く、ホンニ摩訶不思議な会社です。取り組んでいる事業内容を理解すること自体が不能ですが、何かをやらかす頼もしい集団に映ります。
皆さん、アルファベット株（Google株）を決して手放してはいけませんぞ❗️
米連邦地方裁判所は2日、米グーグルがネット検索で独占禁止法に違反したと認定した裁判で、独占状態を是正するための措置を発表した。原告の米司法省が要求したウェブ閲覧ソフト「クローム（Chrome）」の売却など事業分割案は退けた。一部データを外部企業に提供することなどをグーグルに求めた。（日経新聞側）
（ザギトワのインスタグラムから...）
『我、思うに...』
メータ判事はGoogleと司法省に対して、今回提示した「是正措置意見書」に基づいて協議した上、修正された最終案を2025年9月10日までに提出するよう命じています。今回は単なる「米国のワシントン州地裁判決」であり、地裁裁判官の判断に過ぎません。Googleは確実に上訴するので「確定判決は大分と先に...」なります。
しかし、最終的な是正措置が確定した後も、Googleが上訴する可能性があるため、実際に発効するのは2027年後半～2028年初頭になる可能性があります。
控訴審、最高裁と進めば「時の政権（特にトランプ政権）」の意向が大分と反映されます。
『米国（米共和党）における世界制覇の先兵隊としてのグーグル』の役割を考えれば、今回の地裁判決は「あくまで砂上の城」に止まります。つまり、何も変わらないという事です。
司法省がグーグルを起訴したのは、米民主党バイデン政権時の末期ですから…。
グーグルに検索事業売却求めず
米連邦地裁は２日、アルファベット傘下グーグルがオンライン検索サービスで反トラスト法（独占禁止法）に違反したと認定した訴訟で、是正措置として同社にウェブブラウザー「クローム」や基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の売却を求めた司法省の要求を退けた。一方、競争促進のため競合他社と検索データを共有するようグーグルに命じた。
この判断を好感し、アルファベットの株価は時間外取引で７．２％上昇した。また、ブラウザー「サファリ」のデフォルト検索エンジンにグーグルを採用することで手数料を得ているアップルの株価も３％上げた。
対話型生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」など新たなサービスが台頭する中、他社とのデータ共有はグーグルの広告事業に対するライバルの強化につながるが、クロームやアンドロイドを売却する必要はないとの判断は投資家にとって大きな安心材料となる。
連邦地裁は昨年、グーグルがオンライン検索サービスで違法に独占を維持していたと認める判決を出した。司法省は４月の審理で、競争を回復し、グーグルが検索における優位性を人工知能（ＡＩ）にも広げるのを防ぐため広範な是正策が必要だと主張していた。
グーグルはブログで、データ共有がユーザーやプライバシーに影響を与えると懸念し、地裁の決定を精査していると述べた。これまで、独禁法違反を認定した判決を不服として控訴する意向を示していた。
司法省高官は、反トラスト当局が次のステップを検討しているとＸに投稿した。
キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ディーパック・マティバナン氏は、データ共有の要件はグーグルにとって競争上のリスクとなるが、直ちにそうなるわけではないと指摘した。
連邦地裁は司法省が求めた全範囲のデータ共有は命じず、基礎データの開示のみにとどめた。また、データ提供を受ける競合他社が「グーグル検索を模倣するのは容易ではない」との認識を示した。
今回の是正措置はアップルなど端末メーカーやブラウザーメーカーにも安心感をもたらした。連邦地裁はこれらの企業が自社端末での検索に対してグーグルから広告収入の一部を今後も受け取ることができるとした。
一方で、グーグル検索をデフォルトに設定している端末メーカーなどはグーグルの競合アプリを搭載しやすくなる。（ロイター）
グーグルは「クローム」売却不要
米アルファベット傘下グーグルのウェブブラウザー「クローム」を巡り米司法省が起こした反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、ワシントンの連邦地裁判事は２日、グーグルは検索データの一部を競合他社と共有しなければならないが、クロームを売却する必要はないとの判断を示した。
- 一部検索データを他社と共有求める、ネット検索独占契約締結は禁止
- 検索エンジンのデフォルト設定に伴う第三者への支払いは禁止せず
グーグルは昨年、検索市場を違法に独占していたと認定されたが、今回の判断により、米政府が求めていた最も厳しい是正措置の一つを回避した。一方でアミト・メータ判事は、グーグルに対しインターネット検索に関する独占契約の締結を禁じる措置は命じた。
今回の措置は、グーグルがオンライン検索および検索広告市場を違法に独占していたとメータ判事が昨年認定したことを受けたもので、今年４月には是正策を決定するための審理が３週間にわたり行われていた。
グーグルは声明で今回の判断について、人工知能（ＡＩ）によって検索産業がどう変化したかが認められたと評価。その上で、検索市場の独占に関する昨年の認定には依然として異議があるとの立場を示した。また、判事が命じたデータ共有義務についても懸念を表明した。
同社の規制担当副社長、リーアン・マルホランド氏は「こうした義務による利用者やプライバシーへの影響について懸念しており、現在、慎重に裁判所判断を精査している」と説明。また「裁判所は、クロームやアンドロイドを売却させることは、検索の流通に焦点を当てた本件の範囲を超え、消費者やパートナー企業に害を及ぼすと認めた」とも指摘した。
今回の判断は四半世紀余りでテクノロジー業界に対する影響が最も大きい司法命令の一つ。今後メタ・プラットフォームズ、アマゾン・ドット・コム、アップルなどに対する類似訴訟で、他の判事が判断を下す際の指針となる可能性もある。
判事の判断が公表された後、アルファベットの株価は時間外取引で一時8.7％急伸した。アップルの株価も同4.3％上昇した。
さらに、グーグルにとってもう一つの勝利となったのは、検索エンジンをデフォルト設定にする際にアップルなど第三者への支払いを裁判所が禁止しなかった点だ。
メータ判事は「グーグルからの支払いが打ち切られれば、流通パートナーや関連市場、そして消費者に、場合によっては壊滅的な下流への悪影響をほぼ確実に与える。これは広範な支払い禁止に反対する根拠となる」と記した。
今回の判断はアップルにとって現状維持を意味し、同社は今後もグーグルから年間200億ドル（約３兆円）を超える支払いを受け取り続けることができる。
アップルはグーグルの検索エンジンを優遇し、パソコンとモバイル端末ではブラウザー「サファリ」の検索バーで最も目立つ位置に配置している。ユーザーはマイクロソフトの「ビング」や「ダックダックゴー」など他の選択肢に切り替えられる。
今回の判断は、検索エンジンのデフォルト設定に関する現行の取り決めを、軽微な調整を加えた上で継続可能であることを示唆している。
具体的には、アップルは代替検索エンジンの選択肢をより明確に提示することや、デフォルト検索エンジン設定の年次変更などが必要となる。判事はまた、プライバシーモードでは異なるデフォルト検索エンジンの設定を可能にするよう求めた。この点については、アップルは数カ月前に対応済み。
今回の判断の有効期間は６年。グーグルはマイクロソフトやダックダックゴーのほか、オープンＡＩやパープレキシティなどの新興ＡＩ企業といった競合他社が検索エンジンの構築を進められるよう、検索データを限定的に共有することが求められる。
判事はさらに、基本ソフト（ＯＳ）アンドロイド搭載の端末で「グーグル・プレイ」を利用するために、グーグルの全アプリを事前インストールすることを端末メーカーに要求する行為も禁止した。司法省にとっては、データ共有義務に加え、二つ目の勝利となった。
米司法省反トラスト部門の責任者、ゲイル・スレーター氏は「グーグルは責任を問われている。裁判所は当局が求めた全ての救済措置を命じたわけではないが、競争を回復し、デジタル市場に再び公正な競争環境をもたらすための是正措置の必要性を認めた。われわれは今後の対応を検討している」と述べた。
ダックダックゴーのガブリエル・ワインバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「裁判所が命じた是正措置では、グーグルの違法行為に適切に対処するために必要な変化を強制できないと思う」と指摘。「グーグルは依然として独占を利用して、ＡＩ検索を含む分野で競合他社を抑え込むことが可能な状態にある」と批判した。
パープレキシティはコメントを控えた。マイクロソフト、オープンＡＩにコメントを要請したがすぐには返答はなかった。
グーグルに対する訴訟は、トランプ政権１期目終盤に提起された。バイデン政権下の2023年に司法省主導で10週間にわたる審理が行われ、メータ判事は24年８月、政府側の主張を支持する判断を下した。
判事の認定を踏まえ、司法省は是正措置として、グーグルに対しクロームの売却や、検索結果生成に用いている一部データの共有を求めることを提案。さらに検索エンジンのデフォルト設定を確保するために行っている支払いの禁止などをメータ判事に求めていた。（ブルムバーグ紙）
