2024/12/18 詳細 93,667,569円 153.4814円/＄
NY市場、もはやトランプ効果が剥奪...
米国市場は「トランプ氏の次期大統領」効果が剥がれてしまって、市場参加者はしきりにAI関連を囃し立てていますが、オールド企業の多い「ダウ平均」は勢いを失ったままです。
ブラジルレアルが過去最安値、中銀介入でも財政巡る懸念
[サンパウロ／ブラジリア １６日 ロイター] - ブラジルレアルが１６日、対ドルで過去最安値を付けた。中央銀行は大規模なドル売り介入を実施したが、財政を巡る市場の懸念を払拭するには至らなかった。レアルは１ドル＝６．０９レアルで終了。年初来２０％超下落しており、新興国市場でパフォーマンスが最もさえない通貨の一つとなっている。ブラジルの金利が不当に高いとルラ大統領が改めて批判したことを受け、レアルは下落して始まった。中銀の介入で一時は下げ幅を縮小したが、その後さらに下落した。レアルは先月下旬に発表された政府の歳出削減策が市場の失望を誘ったことをきっかけに下げが加速した。議会は休会まで１週間となる中、依然として法案の採決を実施していないが、アダジ財務相は１６日、休会までに法案の承認を確保できるという楽観的な見方を示した。中銀はこの日、スポット市場で１６億３０００万ドル規模のドル売り入札を実施した。レポ市場で３０億ドルのドル建て入札も実施した。
ホンダと日産が経営統合に向け協議
弱い者同士の合従なので、統合効果のほどは不明です。自動車メーカーの組み合わせは欧米の例をみても『失敗の色合いが濃い』のが通例です。この報は午前0時過ぎに公表されています。案の定、日経新聞です。NY市場は即座に反応できる時間帯ですが、日本の投資家は『蚊帳の外』になっています。
ホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を進めていることがわかりました。EV＝電気自動車などの分野で海外の新興メーカーが先行する中、経営統合によって巨額の投資を分担するとともに両社の技術を持ち寄ることで、競争力を高めるねらいがあるとみられます。関係者によりますと、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下におさめる形で、経営統合する方向で協議を進めているということです。ホンダと日産はことし3月に車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していましたが、経営統合によって、さらに連携を深めていくねらいがあるとみられます。また、将来的には、日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業が参加するかどうかも焦点になります。両社が協議を進める背景には、アメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーがEV＝電気自動車や自動運転、それに車のソフトウエア開発などで先行し、競争が激しくなる中で、両社で必要となる巨額の投資を分担し、互いの技術を持ち寄ることで競争力を高めるねらいがあるとみられます。去年1年間、世界での販売台数はホンダが398万台、日産が337万台で合わせると735万台に上る。統合が実現すれば、『世界3位の巨大グループが誕生する』ことになる。
経営統合の協議に入った背景は
ホンダと日産が経営統合の協議に入った背景には、競争が激しくなっているEV＝電気自動車や自動運転技術、さらに車に搭載するソフトウエアなどの開発に巨額の投資が必要なことがあります。この分野ではアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーが先行していて、単独では投資が重くのしかかり、競争力を高めることが難しいという実情があります。ホンダと日産は
- 車載OSなどのソフトウエアの共同研究のほか
- EVのバッテリーの仕様の共通化や相互供給などを検討するなど、投資負担を減らす連携に乗り出していましたが、経営統合によって、より幅広い分野で連携を深めていくものとみられます。
一方で日産は業績の悪化を受けて、先月、世界で生産能力を20％削減し、9000人の人員削減を行う計画を発表したばかりです。経営統合の検討に向けては日産が経営の立て直しを着実に進めることができるのかも問われることになります。
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2024年3月28日 17時30分に公表された次の記事、タイトル、内容が衝撃的でした。
“握手を交わさない”、ホンダと日産の共同記者会見
3月15日午後、都内の記者会見場。壇上のホンダ・三部敏宏社長と日産・内田誠社長は最後まで握手を交わさなかった。
「自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始」
長年のライバルが協業を検討するというビッグニュースにもかかわらず、2人の表情に華やかさはなかった。
