万が一、「何処の証券会社と取引しているのか」を忘れた場合...
年齢を経て来ると、自然の摂理で何事も忘れ始めます。認知症にでもなったら、株式取引に関して「何処の証券会社と取り引きしていたのか？」さえも忘れてしまうでしょう。対遺族、対相続に関しても、いろいろな問題が現われてくるものです。
参考記事 : 「亡くなった父の株はどの証券会社に?」開示件数、10年で10倍に | 毎日新聞
報道によると、亡くなった父親が株式を持っていたが、口座がどこの証券会社か分からない――。相続人などからの請求に対して、株式の振り替え業務を担う証券保管振替機構（通称ほふり）が口座開設先の証券会社名を開示する件数が、過去10年で10倍に増えている。（中略）
機構への開示請求は有料（相続人の場合は1件6050円）で、該当する口座がなくても費用はかかる。個別株式を保有する口座が対象で、投資信託や社債などの場合は対象外だ。また銘柄や株数については証券会社に尋ねるよう機構は伝えている。
■サンプル（見本）
下図は、同機構が示している「相続の場合を例」にしています。亡くなった方が上場株式の取引を行っていたか否かを、遺族が確認する手段として『証券保管振替機構（通称ほふり）』に問い合わせするシステムがあります。合致すると、機構からの回答（みほん）が郵便（発行手数料は配達者に支払い）で届くというものです。
■留意点として
- 機構は、登録されている「氏名・住所」から名寄せを行う検索方法らしく、「該当者ありの場合」は上図のPDFが郵送で届くきます。「該当者なしの場合」はその旨が届くというシステムです。
- 機構から届くのは、『加入者口座コード』と『口座を開設している口座管理機関の名称（証券会社名）』だけです。
- 請求者は、機構から届いた『加入者口座コード』を基に、自身が『口座を開設している口座管理機関の名称（証券会社名）』へ「ユーザーID」と「パスワード」の開示請求を経て、保有する銘柄と保有株数を把握する手順です。
- 但し、機構は「開示請求によって確認できない情報」として、次の一項を挙げています。「非上場株式のうち機構取扱対象でないもの、外国株式、国債、社債等の口座が開設されている証券会社、信託銀行等の一覧」です。つまり、上場されている日本株はOK、外国株だけを取り引きしている場合等は、「名寄せ出来ない」ので不可になります。少しは、日本株を組み合わせておきましょう。
- 名寄せ検索にかかる手数料が結構高額です。主なものを挙げると、本人請求分（本人の口座を調査する場合）は１件 4,400円（税込）、相続人等請求分（被相続人の口座を調査する場合）は１件 6,050円（税込）です。
- 同一株主について、同時に複数の調査対象（氏名・住所の組合せ毎に１件と数えます）の開示を請求する場合、2件目以降は１件あたり1,100円（税込）を加算。(例) 本人が現姓・現住所、旧姓・現住所、で請求する場合 … 2件 5,500円（税込）。本人が現姓で現住所、旧住所2件、で請求する場合 … 3件 6,600円（税込）。なお、調査の結果、該当なしの場合でも開示費用は掛かります。
- 必要書類等、詳細事項は、開示請求事務センターへ。03-5665-3642、受付時間：土日祝日及び年末年始を除く10：00～16：00
- 請求から回答が届くまで、概ね１カ月ということです。
参考URL : よくあるご質問 ｜ 証券保管振替機構
