65歳を過ぎても、働かざるを得ない貴方へ...
- 酢の蒟蒻と難癖つけて、一生涯働かせようとする政府やこれに「同調するマズごみ」に反旗を翻し、60歳過ぎで『割増金を受け取って早期退職』した私...。
- 米国株高騰と為替の『円安成金』で、退職後に住友林業の豪邸を即金で購入した私...。
- 朝風呂を愛し、黒霧お湯割りを「好きな時間帯に毎日愛飲」する小原庄助さんの私...。
- 未だ公的年金を受給せず（請求権の時効は5年）、手持ち資金で生活を満喫している住民税非課税世帯の私...。
- 60歳の時、膵臓に腫瘍が見つかり、インシュリン投与を行っている不幸な私...。
- 戸建て三軒を所有して、今だ金融資産（米株）１億円を維持している私...。
高齢に向かう皆さん方に一言...
嘗ての「老後の必要資金2000万円問題」は、時の政府が抑え込んで蓋をして、今や過去のものとなったようです。しかし、細々とコメントを続けている奇特な方もおられます。
老後のため、我々は一体いくらのマネーを準備しておけばいいのか？ 住宅コンサルタントの寺岡孝さんは「嘗て話題になった『2000万円問題』は、住宅ローンを完済した持ち家を前提とした支出額で算出されている。賃貸派の人は、老後に必要となる金額は一気に膨れ上がる」と述べられています。
高齢社会における資産形成・管理 : 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」
要点だけを挙げます。
- 住居費の支出は消費支出全体23万5477円の5.8％、つまり、月々1万3657円です。明らかに住居は持ち家、しかも住宅ローンは完済していることを前提です。
- 家賃が月10万円のシミュレーションでは、少なくとも3700万円の老後資金が必要になる...。
- 家賃が月15万円のシミュレーションでは、少なくとも5100万円の老後資金が必要になる。内訳は、消費支出は月39万円で年間468万円に膨れ上がり、25年続くとすると、必要な老後資金は約5100万円。但し、将来の物価上昇を考慮すると、目も当てられない悲惨な状況となります...。
要は、退職後の20年間をしのぎ切れるか...
以前は60歳定年が当たり前であった雇われ労働者。しかしながら、政府の破産、莫大な利子支払いで、何が何でも働かせたい政府は、定年は65歳や70歳という時代を押し付けています。
現在、日本人の平均寿命は男女とも概ね80歳超という高齢化社会になりました。65歳で勤務先を定年退職したとしても、残りの人生は約20年もあり、退職後には多くの不安材料が存在しています。＊今の０歳児の平均年齢は軽く100歳を超えるらしいです...。
不安材料の一例を挙げれば、「自分の介護はどうなるのか？」とか「90歳まで健康でいられるのか？」「配偶者やパートナーとの関係は？」といった体やこころの心配から「年金はどうなるのか？」「相続や資産承継はどうしよう？」といったお金の心配まで、考えれば考えるほどキリがありません。
中でも、一番心配なのは老後資金ではないでしょうか。労働者であれば、毎月の決まった給与収入がありますが、退職後はそうした収入はなく、給与額以下の年金が実収入となります。今後、年金制度や介護保険制度が「現状と同じサービスレベルで推移する可能性は難しい」のです。年金額や支給年齢は年々改悪されるからです。
「老後2000万円問題」を突き詰めると、持家か・賃貸か、住宅ローンの組み方、退職後の収入源など、生き方・考え方、経済状況によって影響されます。
結論として、親からの遺産がない人は、①資産家の配偶者を得るか、②刑務所の塀を歩くが如く、若い頃から死に物狂いに資産を築くか、の二者択一です。
詰まる所、給与所得者は『長生きすると息ができなくなる』ということに他なりません。今からでも、最低限、円からドルへ立ち位置をずらしましょう。
