ビットコイン強気派の賭けが、完全に裏目に...

　　暗号資産（仮想通貨）ビットコインの反発はついに訪れず、レバレッジをかけたトレーダーは身動きが取れなくなっている。

　　10月上旬に一時12万6000ドル超まで上昇したビットコインはその後、30%下落した。重要な節目を割り込むとともに、上場投資信託（ETF）投資家の間で不安が強まり、大口、小口問わず保有者は動揺している。

　　特に打撃を受けているのが、相場反発に賭けたトレーダーだ。現在は含み損を抱えたまま、その維持コストを払い続けている。
　　そのリスクは積み上がりつつある。ビットコインはニューヨーク時間19日の取引で一時8万8522ドルに下落した。

　　バイナンスなどオフショアの交換業者では、ビットコイン永久先物の未決済建玉が先週、3万6000枚強、金額にして33億ドル（約5200億円）超相当膨らんだ。K33リサーチによると、増加幅は週間ベースで4月以来の大きさだった。一方、強気ポジションが優勢の際に上昇するファンディングレート（資金調達率）は高止まりした。

　　ファンディングレートは相場が軟調な局面でマイナスに転じる傾向があるだけに、今回の状況は、投資家が最近いかに強気姿勢を強めていたかを物語るものだ。これらの指標は、反発を見込んだ押し目買いの取引が破綻しつつあることを示している。
　　K33の調査責任者ベトレ・ルンデ氏は「永久先物の未決済建玉は10月のピーク水準に戻った。これにより、今後スクイーズ（踏み上げ）が起きるリスクが構造的に高まっている」と話す。

　　こうした動きが進む中、ビットコインは9万8000ドルを割り込んだ。多くのトレーダーはすぐに買わず、指し値注文を出していた。価格が一定の水準まで下がれば自動的に買う仕組みで、安値拾いを狙ったものだ。だが価格がさらに下落し、指し値注文が次々に約定した結果、レバレッジを伴う実際の取引ポジションが積み上がった。
　　反発を見ずにレバレッジが膨らんだままという異例の構図が、市場を脆弱（ぜいじゃく）な状態にしている。（ブルムバーグ紙）

編集後記

　トランプ政権は、仮想通貨に対して興味を失ったかのようです。中間選挙を控えて、インフレ鎮静に主眼を置き始めています。ビットコインは、単独の相場だけでなく、「ストラテジー Inc A(MSTR)株」のように、企業として生計を賭けている米国企業もあります。