米アップル 第３四半期決算報告...

　アップル<AAPL>が引け後に４－６月期決算（第３四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。

　アイフォーンが予想を上回る売上高を示したほか、サービス部門の売上高も予想を上回っている。地域別でも各地域で予想を上回る売上高を示しており、苦戦が続いていた中国でも予想を上回る売上高を示した。

依然、大きな壁があるアップル

　同社は以前、第３四半期に関税の影響で９億ドルの逆風があると見込んでいたが、今回の決算は、その関税やＡＩ領域での出遅れへの懸念を和らげる内容となった。

　中国市場も復調も見せており、現地メーカーの台頭による逆風の中でも巻き返しを図っている。しかし、依然としてアップルには「トランプ関税」の重石が横たわっている

　なお、同社は今回も業績見通しについては何も提示しなかった。この方針はパンデミック以降から継続されている。ただし、第４四半期については、決算説明会で何らかのガイダンスが示される可能性がある。

（４－６月・第３四半期）

・１株利益：1.57ドル（予想：1.43ドル）
・売上高：940.4億ドル　9.6％増（予想：893.0億ドル）
　　製品：666.1億ドル　8.2％増（予想：623.6億ドル）
　　　アイフォーン：445.8億ドル　13％増（予想：400.6億ドル）
　　　Mac：80.5億ドル（予想：73.0億ドル）
　　　iPad：65.8億ドル（予想：70.7億ドル）
　　　ウェアラブル・ホーム・アクセサリー：74.0億ドル（予想：77.8億ドル）
　　　サービス：274.2億ドル（予想：268.5億ドル）
　　　　米州：412.0億ドル（予想：387.1億ドル）
　　　　欧州：240.1億ドル（予想：228.7億ドル）
　　　　大中華圏：153.7億ドル（予想：151.9億ドル）
　　　　日本：57.8億ドル（予想：57.6億ドル）
　　　　その他・アジア太平洋：76.7億ドル（予想：68.5億ドル）

４－６月期の売上高は9.6％増の940億ドル（約14兆円）

　米アップルが７月31日に発表した４－６月（第３四半期）決算では、売上高が四半期としては約３年ぶりの高い伸び率を記録し、ウォール街の予想を大きく上回った。スマートフォン「iPhone」と中国市場での需要が回復したことが追い風となった。
　発表資料によると、４－６月期の売上高は9.6％増の940億ドル（約14兆円）となった。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均は893億ドルだった。
　アップルは７－９月期（第４四半期）の売上高について、１桁台半ばから後半の伸び率を見込んでいると説明。アナリスト予想の３％増を上回る見通しを示した。決算発表後に同社の株価は時間外取引で約２％上昇した。（ブルムバーグ）

アップル、関税の影響は８億ドル

　米国の関税はアップルの事業コストを押し上げているが、４－６月期には逆に追い風となった。価格上昇を見越した消費者が駆け込みで購入したためだ。ただ、関税の効果は約10％の増収率のうち１ポイントにとどまったとクックＣＥＯは述べた。
　中国市場では、地元メーカーの製品が消費者の間に浸透する中でアップルが巻き返しを図っている。サービス部門も明るい材料となり、ウォール街の予想を上回った。

　アップルは以前、４－６月期に関税による９億ドルの逆風があると見込み、売上高の伸び率が１桁台前半から半ばとの見通しを示していた。31日の発表によると、実際の関税の影響は８億ドルだった。７－９月期には11億ドルのコスト増になる見通しだという。

　４－６月期の１株利益は1.57ドルと、アナリスト予想の1.43ドルを上回った。中国市場での売上高は154億ドルと、前年同期比で4.4％増加した。ウォール街の予想は152億ドルだった。
　iPhoneの売上高は、同四半期に446億ドルとなり、予想の401億ドルを上回った。関税による駆け込み需要に加え、２月に投入した低価格モデルの新製品「16ｅ」が販売を押し上げた。
　アップルは９月に次世代iPhoneを発表する見通しで、新機種は通常、７－９月（第４四半期）の最終週に発売される。（ブルムバーグ）

サービス部門は引き続き最大の成長源

　サービス部門は引き続き最大の成長源となっており、４－６月期の売上高は13％増の274億ドル。市場予想の268億ドルを上回った。

　　一方で、サービス事業は複数のリスクも抱える。各国の規制当局はアプリストア「App Store」の規約変更を求めており、ソフトウエアやサブスクリプションの収入減少につながる可能性がある。米司法省は、グーグルの検索エンジンをiPhoneでデフォルトに設定する契約の見直しに動いている。
　　また、人工知能（ＡＩ）の分野では、アップルは競合に後れを取っている。ブルームバーグの報道によれば、同社は生成ＡＩを支える基盤技術である大規模言語モデル（ＬＬＭ）の外部委託も検討している。

　　クックＣＥＯは決算説明会で、アップルがＡＩ分野への投資を拡大していると述べた一方、ＬＬＭが汎用（はんよう）品化するかどうかについては自社の戦略を明かすことになるとしてコメントを控えた。この発言は、アップルが外部のＡＩ技術を取り入れる方向に傾いている可能性を示唆する。
　　クック氏はアップルのロードマップを加速させるのであれば、買収にも前向きな姿勢を示した。今年に入り既に小規模企業７社を買収済みだとした上で、「企業の規模にこだわるつもりはない」とも語り、より大規模な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に含みを持たせた。

　　４－６月期の製品別売上高は、パソコン「Mac」シリーズが80億5000万ドルに増加し、市場予想の73億ドルを上回った。３月上旬に投入した新型「MacBook Air」と「Mac Studio」が業績を押し上げた。
　　一方、タブレット端末「iPad」の売上高は8.1％減の65億8000万ドルで、市場予想（71億ドル）に届かなかった。前年同期は高価格帯の「iPad Pro」が発売された時期で、比較のハードルが高かった。

　　ワイヤレスイヤホン「AirPods」やスマートウオッチなどを含むウエアラブル・ホーム・アクセサリー部門は低迷が続き、売上高は8.6％減の74億ドルにとどまった。市場予想は78億ドルだった。