ストップ安の「東京エレクトロン株」を１株購入する...

　恥ずかしい話ですが、制限値幅いっぱいのストップ安を付け、約１年ぶりの日中下落率となった「東京エレクトロン株」を引きの成り行きで１株を試し買いを行いました。

　日本株の購入は１年振りあたりでしょうか？なお、東京エレクトロンは、無借金経営で堅実な企業です。

東エレク株がストップ安、営業減益に下方修正...

　東京エレクトロン株が一時18％（5000円）安の２万2330円と制限値幅いっぱいのストップ安を付け、約１年ぶりの日中下落率。

　今期（2026年３月期）の営業利益計画を大きく下方修正し、年間配当を減配予想とした。

　市場からは今期から来期にかけての半導体投資の遅れや減少に懸念を示す声が上がった。

　７月31日の会社発表によると、今期の営業利益計画を前期比18％減の5700億円に下方修正する。従来計画は7270億円で、市場予想（7190億円）も大きく下回った。

　期初には26年１ー３月期にかけて投資が増えるとみていたが、一部の先端ロジックの投資回復や中国を含む成熟分野での投資の動きが想定を下回ったという。

　年間配当予想も従来の618円から485円と減額した。

　ＳＭＢＣ日興証券アナリストの花屋武氏は31日付のリポートで、足元では中国も含めて市場見通しがやや改善傾向にあったと認識していただけに「意外感がありネガティブな印象」だと言及。

　シティグループ証券アナリストの芝野正紘氏もリポートで、会社側は26年１－３月と４－６月の四半期が短期的な業績の底となる可能性が高いと説明したが、市場予想の来期見通しについても今後大きな下方修正が行われる可能性が高いとした。

　野村証券アナリストの吉岡篤氏もメモで、従来から下期計画達成は難しいと見ていたものの修正幅は同証想定以上に大きいと指摘。業績回復が当面確認し難いことも勘案すると｢ややネガティブな印象｣だと記した。

　米インテルなど半導体大手が投資を抑制する動きが出ているほか、中国新興メーカーの投資に一服感が出ており、足元では半導体投資が踊り場にある。

　今期の半導体前工程製造装置市場も前期比５％減と下方修正されており、東エレクも見直しを余儀なくされた格好だ。（ブルムバーグ）

東エレク、今期営業利益18％減に下方修正

• 年間配当も従来予想の618円から485円に減額
• 来期売上高目標３兆円「時期が多少ずれることもあり得る」

　東京エレクトロンは31日、今期（2026年３月期）の営業利益計画を前期比18％減の5700億円に下方修正し、減益計画とした。

　従来計画は7270億円で、市場予想（7190億円）も大きく下回る。半導体メーカーで設備投資計画の調整が見られることを踏まえた。

　川本弘常務執行役員は会見で下方修正の理由について、一部の先端ロジック半導体メーカーの投資回復や、中国を含む成熟投資の動きも｢思ったほどではなかった｣と説明。期待していたパソコンやスマートフォンの買い替え需要も盛り上がっていないとした。

　発表によると、今期の売上高計画も２兆3500億円（従来２兆6000億円）、純利益計画は4440億円（同5660億円）とそれぞれ引き下げた。同時に、年間配当予想も従来の618円から485円と減額した。前期実績は592円だった。

　川本氏は人工知能（ＡＩ）サーバー向け投資をドライバーとする半導体需要拡大の流れ自体は全く変わっていないとして、今後も積極的な研究開発や設備投資を続ける姿勢を示した。

　一方で、来期（27年３月期）の売上高目標３兆円については、「今期数字が下がったことで時期が多少ずれることもあり得る」と述べた。

　半導体市場はＡＩ向け先端品の需要が旺盛な一方で、パワー半導体を含む成熟世代はＥＶ需要の減速などで投資の調整局面が続く。幅広い製品群を手がける東エレクにとっても、右肩上がりの成長が見通しにくくなっている。

　米トランプ政権の関税政策による影響については、現時点では半導体装置には関税はかかっていないほか、同社の米国向け売り上げは限定的だとし、今後「関税がかかったとしても大きな影響はない｣と話した。

　同時に発表した25年４－６月期の営業利益は前年同期比13％減の1446億円、売上高は同１％減の5495億円と減収減益だった。（ブルムバーグ 2025年7月31日 17:43 JST）