過去１８カ月における月別データ...その２

③ 月別金融総額の推移_米ドル建て...

　ここで云う"金融総額"とは、「保有株式の評価額 + 現預金額（MMFを含む） + 脱退一時金（解約時の確定額）+ 未受給の公的年金額」をひっくるめた金額を指します。１週間以内に現金化できる流動性の高い資産です。不動産は含みません。基準日は月末時点です。

月を追うごとに、増加傾向となっている

　値上がり幅の上昇が見込めない「（但し、配当率が高い）資源株と資源株を売却」して、「値上がり幅が大きい（但し、配当率が低い）GAFAM等のテック株」を購入して、程よく株価が上昇したことに拠ります。配当金の入金もタイミングが良かったのでしょう。

　そして、トランプ関税に慄いた（おののいた）投資家が、タバコ株に群がったことで株価が大きく上昇して跳ねたこともプラスに作用しています。

④ 月別金融総額の推移_円貨建て...

　トランプ大統領は「ドル安（円高）がお好み」との推測が強く、いまでも機会あればドルが頻繁に売られています。２つのグラフを対比的に見比べると、海外株への投資は「円安の時ほど心強い時期は皆無」で、これを一度経験すると「円高」に向かい始めるとオロオロ、資産減少が更に顕著になって来ると、心意気も落ち込みます。

　円貨の為替基準日は月末時点（NY市場の閉場後）です。この時、タマタマ円高であれば、円安となっているなら、ドル建てと異なってグラフの高低が上下するのです。

当分、円貨に金融資産を戻す気はありませんが...

　著名な投資家等は、円貨が155円/ドルを下回っていた円安時、ここで一旦ドル資産を売却して、円試算に戻すのも一向じゃないか？と提案されていました。その通りなのですが、円貨に戻しても、「円貨の投資先がない」のです。

　預金利息など雀の涙で、日本銀行が金利引き上げをチラつかせていますし、日本金融界に激震（円高で日本株下落）が走るのが既定路線です。一概、為替取引で糧を得るしか手段がありません（将来の円高を想定、スポットでドル貨を購入...）。

ドル建ての米国株が、上昇している限り...

　トランプ関税の是非を問わず、超富裕層が保有する莫大な金融資産を運用するところは、世界一を誇る軍事力や情報収集能力を要する米国以外にないのが実情です。繰り返し言われるように、株式取引で新たに購入する企業株は、『業界占有率のトップ企業の株式を買え』がセオリーです。よつて、ドルを手放して、地元通貨に戻るのは『時期尚早』と判断しています。