NY株式市場、テック株が戻り相場を主導...

 　先週、今週と続く四半期決算発表。米企業の業績と今後の見通しが投資家の予想より堅調であったことで株式市場へ資金が回帰しています。特に、マイクロソフトやメタ、アルファベットの「1-3月期決算の売上高と1株利益が市場予想」がアナリスト予測を上回り、投資家を勢いづけたようです。

売り方の買い戻しが、株高を誘った主因

　しかし、株式市場が一気に強気モードに転じたわけではありません。4月半ばまでは多くの投資家が先行き悲観論から米株の買い持ち高を減らし、一段の株安に賭けて『空売りを仕掛ける動き』も出ていました。相場が徐々に戻るなかで、『売り方の買い戻しが一段の株高を誘う構図』が、今回の株高に繋がる主因に上げられます。

S&P500指数、20年半ぶり9日続伸　過度な悲観論が後退

　2日の米株式市場でS&P500種株価指数が9日連続で上昇し、20年半ぶりの連騰を記録した。トランプ米大統領が高関税など市場の嫌う政策を強引に推し進めることへの警戒感が薄れ、底堅い米経済指標や企業決算が株式の買い戻しを促した。政策や景気の先行き不安が払拭されたわけではなく、熱狂なき株高の様相も呈している。

　S&P500指数は前日比1.5%高の5686で終え、米株相場の急落を誘った相互関税の発表直前の4月2日終値を上回った。9連騰は2004年11月上旬以来だ。当時は米大統領選で共和党のブッシュ大統領（第43代）が再選されたことなどが買い材料になった。2日はダウ工業株30種平均も564ドル（1.4%）高と約1年5カ月ぶりに9日続伸した。（日経新聞から引用）

但し、市場の警戒モードも根強く...

　日経新聞社の報道によると、次のような記事が垣間見れます。ここ10日程、株価上昇を後押ししてきた事由に、もろさが潜むとのことです。

• 今回の雇用統計が想定以上に強かったことで、金利先物市場ではFRBが次々回の6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）までに利下げを実施するとの予想（2日夕時点）が4割弱に後退した。前日は6割近かった。政策金利に敏感な米2年物国債利回りも2日は前日から0.12%ほど上昇（価格は下落）した。

• 他方でトランプ氏は2日朝のSNS投稿で「インフレはない。FRBは利下げすべきだ」と改めて主張した。FRBへの政治介入の脅威はくすぶり続ける。

• 関税交渉も日米で自動車や鉄鋼の扱いで溝があると伝わるなど、各国との協議は一筋縄でいきそうにない。トランプ政権の政策をめぐる大きな不確実性は残る。

• 米エコノミストの間では、4月の雇用統計でまだ関税の影響は顕在化しておらず、供給網の混乱が広がる「今後数カ月間で雇用情勢は大幅に悪化しそうだ」（米保険大手ネーションワイドのキャシー・ボスジャンチッチ氏）との見方が根強くある。

• ゴールドマン・サックスは市場による米企業の収益見通しの下方修正や会社予想の開示見送りが増えつつあると指摘する。米株の記録的な連騰劇のなかでも市場の警戒感は高いままだ。

トランプ関税の結末は「確定論」ではなく「推測論」である

　トランプ大統領が目指す「関税を屈指した国家運営」は、100年前の米国で行われていたものです。真偽の程は分かりませんが、トランプ氏はこれへの回帰を目指していると云われています。よって、この「トランプ関税の結末」はあくまで推測論であって、確定論ではありません。つまり、誰もが『トランプ関税の結末は判らない』ということです。