米国産天然ガスの為、バイデン政権はロシアのウクライナ侵攻を誘（いざな）った...
時のバイデン政権は、万が一、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したとしても、『米軍をウクライナへ派遣するシナリオはない』と断言、暗にロシアにウクライナ侵攻を誘ったのです。
2022年2月24日、ロシア連邦がウクライナに軍事侵攻しました。ロシアではこれを『特別軍事作戦』と呼び、日本政府は『ロシアによるウクライナ侵略』と呼んでいます。
参考記事 : バイデン氏、ウクライナ退避で「軍派遣しない」明言 - 産経ニュース
参考記事 : バイデン氏、ウクライナへの米軍派遣「検討していない」 - BBCニュース
米国は政権が変わっても、本質は変わらず...
この侵攻・侵略で最も得をする・しているのは、いつもの如く米国です。何故なら、次のような実利をモノにする、繋がるように動いているからです。
- 米国は、人的な関与を一切していない（人的・物的な損害、損失がない）こと。
- 次期の米国大統領選・上院下院選挙に向け、「米民主党政権の伸長を計った」こと。
- ウクライナが使用する武器弾薬は、米国製が大半であること。
- ロシア産原油、天然ガス、地下資源を市場から締め出して、ロシア財政を窮乏させる算段で、「侵攻をロシア敗北で短期に終える計画」であったこと。
- エネルギー価格高騰 + 米国産エネルギー販売増量で、EC経済を弱体化させる目論見を実行できたこと。
- ロシアを米ドル経済圏から締め出し、国力・経済力を削ぐことを遂行したこと。
- 反ロシアの風潮を世界に広めて、米国一強支配を確立する算段であったこと。
- 欧州諸国向け（ウクライナ経由）ロシア産天然ガスパイプラインを遮断して、米国産天然ガスの長期購入（輸入）を仕向けたこと。
- ドイツ向けロシア産天然ガスパイプラインを世論操作で運用停止へと追い込んだこと。
- 日本とロシアの資源共同開発・ロシア産資源の長期購入を阻止できたこと。
- ウクライナ争乱で「バイデンファミリー企業の不始末を消し去る計画」であったこと。
挙げればキリがありません。しかし、最大の誤算は、米国に同調したのは「欧州諸国、北米諸国、日本・韓国・台湾」が主体であって、趨勢からすると世界の半分程度の国々になったことでしょう。
米ドル通貨圏からロシアを締め出して孤立させた
特に、米国が米ドル通貨圏からロシアを締め出して孤立させた策で「ドル経済圏に与することへの不安感が増大」や「ドル資産の保全に関する赤信号が点滅」して、「次は我が国では？」と微妙に他国が感じ始めたことです。
金（ゴールド）価格が高騰...
それは、金（ゴールド）価格がプラチナ価格の3倍以上に高騰していることで証明ができます。ドルに代わる価値保存として、今も買われ続けているのです。金利も付かない鉱物にも拘らずに…。
開戦以来、ウクライナやロシア兵士は何万人と命を落としています。更に、中東紛争の激化で、民間人数万人も亡くなっているのが、今の世界情勢です。ここでは米国が強くイスラエルを支持して軍事支援を行ない、罪のない子女の命を次々と奪っています。
三者それぞれの想いを秘めながら...
米国は偵察衛星で逐次監視していたので、ロシア軍の動きは手に取るように把握していたでしょう。ロシアのプーチン大統領は旧ソ連邦の再構築を望みて...。
そして、ウクライナのゼレンスキー大統領は、バイデン政権に手玉に取られ（ロシア経済を締め上げ、短期で勝利する「おとぎ話」を耳元で囁かれて...）、自らの立場強化を諮りたい元喜劇役者の彼は、米国から誘われるままにロシアとの紛争に突入していったのです。
小国が大国に敵うわけなく、はじめの一歩が何よりも大事であることが窺い知れます。『大国の敵を国内に入れては、ダメです！』
