米国、収まりかけたインフレが再び浸潤して来る？

　米国では、既に「トランプ関税」が発動されているので遅かれ早かれ、収まりかけたインフレーションが社会の至る所へ襲い掛かかって来るでしょう。関税によるコストアップが避けられないからです。まぁ、欧米は構造的にインフレ社会なので、これには慣れっこです。そして、株式市場にはプラス面が強く出ます。デフレよりインフレなのです。歴史が実証しています＾＾。

◆目指すところは、所得税のない戦前米国社会...

　物の値段が上がっても米国民の所得が連れて上がれば「イタチゴッコ」のイーブンですが、値段が上がる元凶が米国関税の側面が強ければ、値上がり分は国庫に入り、市中に出回るマネー量が減るので、やがて不景気に向かいます。選挙対策として、財政出動（ばら撒き等の支援策）の出番です。

　戦前の米国における高関税の時代は、徴収税や社会保険料も少ない中、スマホ等の通信費用も皆無。長らく物価が落ち着いて、振り返ると「庶民が暮らしやすい世」であったとのこと。トランプ政権が目論んでいる社会は、目指すところ『所得税のない古き戦前米国社会』と聞き及んでいます。今の「物欲が勝る世の中」では、果たしてどうなることでしょうか？

◆私の未来予測、「何が何でも、生き残る」...

　予測できることは、米国社会でインフレーションが進めば、米ドルが基軸通貨である限り【NY株式市場は上昇し + 円安が進む】ことです。日本も無傷でいられません。貴方が何が何でも生き残りたいなら、『ドル資産を持つ + ドル資産の比率を引き上げる』ことに尽きるでしょう。

　なお、日本株への投資は米ドル建てに換算して、株価の高低を判断すべきです。ドル/円の通貨連動型となる筈ですから...。なお、銀行への円貨預金だけは程々に！

◆５月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

元記事 : 米ミシガン大消費者信頼感、5月速報値悪化　22年6月以来低水準 | ロイター

　これって、親米国民主党、反米国共和党 +反トランプ政権へのレッテル記事ですが、参考までに全文を引用します。そこんところをよろしく…。

• 米ミシガン大学が１６日発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は５０．８と、４月確報値の５２.２から低下し、２０２２年６月以来の低水準となった。市場予想の５３．４も下回った。一方、１年先の期待インフレ率は１９８１年１１月以来の水準に急上昇し、トランプ米大統領が強硬に進める予測不能な貿易政策の経済的影響を巡る懸念が続いていることを示唆した。
• 今回の調査では、共和党支持者の意欲が大幅に低下していることが判明し、トランプ米大統領の支持基盤にさえ広範囲な関税政策への懸念が出始めていることが示唆された。共和党支持者の信頼感が低下したのは、トランプ氏が昨年１１月５日の大統領選で勝利して以来初めて。
• エコノミスト談 : 「消費者は明らかに不安を抱いており、行間から価格上昇だけが不安材料でなく、関税政策により数カ月以内に財（モノ）不足が発生し、多くの商品が入手不可能になる可能性が懸念されていることが分かる」と述べた。

• １年先の期待インフレ率は７．３％と、前月の６．５％から上昇。民主党・共和党のいずれも、短期的なインフレ率の上昇を予想した。長期的な期待インフレ率も４．６％と、前月の４．４％から上昇し、９１年３月以来の高水準となった。共和党支持者の間で大幅に上昇した。
• 消費者調査ディレクター談 : 「関税政策について自発的な言及があったのは消費者の約４分の３に上り、前月の約６０％から増加した」とした上で、「貿易政策を巡る不確実性は、依然として消費者の経済を巡る懸念事項となっている」と指摘。「信頼感は無党派層で小幅に上昇したものの、共和党支持者では７％低下した」と述べた。