軍事転用が可能な輸出品は、政府干渉を受ける時代に...

 　米国エヌビディアは15日、中国向けに設計した人工知能（AI）半導体「H20」が米政府による輸出規制の対象になったと発表しました。2025年2～4月期に最大55億ドル（約7900億円）の費用を計上する見込みです。

最先端企業は、政府から輸出干渉を受ける

　H20は、米国の輸出規制に準拠するためにNVIDIAが設計した中国向けのAIチップで、2024年には推定120億ドルから150億ドルの収益を上げていた。このチップは、米国などで使用されている「H100」や「H200」と比較して相互接続速度や帯域幅が抑えられている。中国のAI企業DeepSeekは、AI開発でH20チップを使用していると報じられている。

　性能を落としたH20は、これまで中国への輸出が認められてきましたが、米政府が規制の対象範囲を拡大したことによります。

補填など、何もない...

　もちろん、米政府の措置によって企業利益に損失が生じても「補填」などありません。この発表を受けて10％ほど株価が下落してしまいました。

（女性の真の美しさは「驚きの表情」に存在する...）

民生品でも、転用可能なら「規制品」に該当してしまう

　銃や兵器類であれば止むを得ないと納得できますが、今や、民生品の代表であるPCパーツであっても『最先端品目は兵器』なのです。スマホ類も同様に通信機器及び爆発物となり得る携帯品ですから持つことさえ危険..．。このような解釈が拡大すると、コンピュータの塊である「車」は、敵国の企業が生産したものには乗ることさえ憚れる時代がやって来ます。貿易などできない世が出現するのです..．。

製造を米国回帰に...

　米NVIDIAは4月14日（現地時間）、台湾TSMCなどの生産委託先と協力し、今後4年間で米国内に最大5000億ドル（約72兆円）相当のAIインフラを構築すると発表しました。トランプ政権はNVIDIAの発表を受け、これは「トランプ効果だ」と公式ブログで語っています。

　ソフトバンクらによる5000億ドルの民間投資の発表、米Appleによる5000億ドル投資の発表、TSMCによる1000億ドル投資の発表も挙げ、「こうした産業を国内に取り込むことは、米国の労働者、米国経済、そして米国の国家安全保障にとって良いことだ。最高の成果はまだこれからだ」としている。