2024/12/05 詳細 94,372,028円 150,534円/＄（日本株 -30,665円）

　本日、米株の平均株価が上昇..．。いつもながら、牽引しているのが「ハイテク系の値嵩株」です。資金調達の反対売買で「資源銘柄への売り」が依然として続いています。今は「我慢のしどころ」です。

ホンダ株への逆風...

　中国販売の低迷と先行き不透明。メキシコとカナダのトランプ関税..．。今や、これら逆風で「ホンダ株は売り」となっています。ここも、暫くは『我慢』、『気にしない事』に尽きます。投資で最も怖いのは【倒産する事】です。しかし、ホンダには「倒産は無縁」です。

ホンダのEV化に黄色信号

世界的にＥＶの普及は減速が鮮明になる一方、北米を中心にＨＶを含めたガソリ

ン車需要は底堅い。欧米競合はＥＶシフトの計画や目標の修正を相次いで打ち出している。ホンダは「２０４０年」は維持しているものの、一部車種の廃止計画を見直し始めている。

ホンダの次世代電池の実用化

　ホンダ <7267.T> [東証Ｐ]はこのほど、量産化に向けて研究開発を進めている 全固体電池のパイロットラインを公開した。これまでの リチウムイオン電池の課題を解決する次世代電池として自動車メーカーをはじめ各社が取り組んでおり、経済産業省の2025年度概算要求でも「次世代電池の実用化に向けて必要な支援を行う」という項目が重点政策のひとつに掲げられている。将来はIoT機器や電気自動車（EV）のバッテリーが全固体電池に代わることが予想され、市場規模の拡大が期待できることから関連銘柄に改めて注目してみたい。

●EV巻き返しのカギ握る

　ホンダがパイロットラインを建設した場所は、栃木県さくら市の本田技術研究所の敷地内で、延べ床面積は約2万7400平方メートル。電極材の秤量・混練から、塗工、ロールプレス、セルの組み立て、化成、モジュールの組み立てまでの各工程の検証が可能な設備を備えており、25年1月の稼働開始を予定している。同社は高効率な生産プロセスによってコスト競争力を高めるとともに、四輪車に限らず二輪車や航空機など、さまざまなモビリティーに適用を広げることで、スケールメリットを生かした更なるコスト低減を目指す考えだ。

　また、今春には日産自動車 <7201.T> [東証Ｐ]が横浜工場に敷設するパイロットラインを公開。トヨタ自動車 <7203.T> [東証Ｐ]は今秋、次世代EVなどへの搭載を目指している次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経産省から「蓄電池に係る供給確保計画」として認定された。

　自動車メーカーが研究開発を加速させている背景には、電気を繰り返し充放電するために必要な「電解質」に液体ではなく固体を使うことで、EVの走行距離が大幅に伸びるほか、充電時間の短縮への期待がある。11月19日に開かれた「第2回蓄電池産業戦略推進会議」に経産省が提出した資料によると、23年の企業別のEVシェアは中国系が43％、米国系が29％、欧州系が19％の一方、日系は3％と大幅に出遅れている。巻き返しには全固体電池の市場投入が不可欠であり、カギを握る関連銘柄のビジネス機会が更に広がるだろう。