2022/8/05 今年から、副業収入300万円以下は「雑所得」で確定申告を...（その1）
興味のない方には全く影響ないですが、コツコツと副業に勤しみ、国民の義務を果たす納税を済ませて、給与所得と損益通算による「所得税還付を楽しみ」にされている方にとっては、由々しき問題が生じました。それが『国税庁がパブリックコメントを募集中の「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の改正案』です。
- パブリック・コメント（雑所得の例示等）に対する意見公募手続の実施について
- 令和4年分から売上300万円以下の事業者は「雑所得」として申告しないといけない！？改正案と要注意な人 ｜ マネーの達人
- 「300万円以下の副業は雑所得」案 サラリーマンが看過できないデメリット｜NEWSポストセブン
- 副業所得300万円未満は雑所得に？……国税庁の狙いは“サラリーマン副業”潰しか： 古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン
- 国税庁「300万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ちの愚策ではないか｜NEWSポストセブン
早い話が、雑所得の範囲を明確化することを目的とした改正案で、① 副業よりも本業の所得が多く、② 尚且つ、副業での収入が300万円を超えない場合、③ 特に反証がない限り、「事業所得」ではなく、業務に係る「雑所得」として取り扱われる。というものです。
雑所得は詰まるところ「単独徴税体系」ですが、事業所得は給与所得と「通算損益が可能な徴税体系」となっています。
詳細は所轄税務署へ
税務当局としては「副業するなら、規模を膨らませてやれ」ということでしょう。「コソコソと税還付を目指して」やるもんじゃない、とでも言いたいのでしょう。改定は、令和４年度の所得・税の確定から適用されます。年明け、次の確定申告（～令和５年３月１５日）からです。
なお、国税に関する詳細は、最寄りの税務署にお問い合わせ下さい。税務担当の職員は、キチンと国民に応える義務がありますし、昔と違って、今は親切に返答してくれます。
事業所得の副業メリット
- 現状、アフィリエイトやオークション、フリーマーケットにかかる利益報酬を事業所得として確定申告が可能。更に『青色申告の適用』を税務当局から認められると、年間最大６０万円の所得控除が可能になります。
- 現状、副業が必要経費増加で『赤字決算』となれば、給与所得から「副業の赤字額」+「青色申告の６０万控除額」の合計額が確定申告で差し引きされて、国税・住民税の税金還付が期待できます。
雑所得の副業デメリット
- サラリーマンの場合、給与所得と損益通算できなくなるので、よしんば副業が赤字となっても、給与所得として徴収された国税・住民税の戻しを受け取れません。別々に税徴収計算が行われるからです。
- サラリーマンの場合、現状で雑所得へ移行するメリットはなく、今後、他の雑所得とも収入合算されるので、沸き上がって来るであろうデメリットが想像でき難いです。ちなみに、公的年金（国民年金、厚生年金、確定給付年金、確定拠出年金など法律に基づく年金）は所得税法上、雑所得に分類されています。雑所得枠内は、ぎゅうぎゅう詰めの状態なのです。
８月５日のトピックス
ダウ工業株30種平均は反落、前日比85ドル68セント（0.3%）安の3万2726ドル82セントで終えています。ナスダック総合株価指数は続伸。前日比52.421ポイント（0.4%）高の1万2720.580と5月上旬以来の高値で終了しています。
なお、米連邦準備理事会（FRB）の９月以降の利上げペースを探るうえで、５日発表の７月の米雇用統計に注目が高まっています。
ブラジル石油公社（PBR）の巨額配当
この企業の配当金支払いほど、分かり難く不透明であるのは論を待たないでしょう。日米証券企業等が公開している「年間配当金の見込額」が各社ごとに異なっていること、配当日や権利落ち日の記載が違っていること等...。何が正しいか、見事に分かり難いんです。
巨額な配当金を支払うブラジルの国営企業であること...
しかし、唯一共通していることがあります。それは「巨額な配当金を支払うブラジルの国営企業」であるということです。特に、8月１２日権利落ち日の配当は、１株当たり６.732レアル（171.54円）、総額８７８億レアルの配当支払いとなっています。
８/５最終株価が１４.05ドルですから配当率９.18％...。これ、四半期配当の第２四半期なので、このままの推移で行くと今年は軽く３０％超の配当額・率となりそうです。
年間の配当率は５０%を超え...
ゴールドマンサックスが出しているブラジル石油公社（PBR）の第３四半期の配当予想が的中して、さらに第４四半期の配当支払いがあると仮定すると、年間配当率は５０%を超えます。今年はブラジル大統領選挙の年なので、国営企業の面目躍如足るところを見せなきゃ。何せ、ブラジル企業は『今が全て』であり、突き詰めれば【山師】なんだから…。
ソフトバンクGが、アリババ株２２０億ドルをデリバティブ売却…
ブルムバーグ報道によると、ソフトバンクグループはデリバティブ（金融派生商品）の一種である「先渡売買契約」と呼ばれる不透明な取引を通じて、保有する虎の子のアリババ株を売買した模様です。その額は何と３兆円近くにもなります。
単純売却ではなく、デリバティブ（金融派生商品）を組み込んだということは、あたかも【一流企業がバクチを打った】に等しいことです。さすが、山師の元祖が率いる企業です。
この企業、創造することは何もなく、左からマネーを借りて来て、右で相場を張るプロ集団です。当たれば天文学的金儲けとなり、外れれば末席の者には破産生活が待っています。
勝手に、デリバティブ（金融派生商品）の内容を推測すると...
推測するに、デリバティブの内容ですが、SBG総帥はアリババ株の現状株価を「安値」と見ていることでしょう。すると、２年内の買戻し特約が付いている筈ですから、端的に言えば、定められた基準株価より下がればSBG総帥の負け、上がればSBG総帥の勝ちになる仕組みと推測します。デリバティブの相手は欧米日の投資銀行で、彼らはこれを強欲な投資家へ小分けして売りさばいたことでしょう、いつもの如く・・・。
