証券税制の理解は必須である...
株式投資と「納税」はいつの時代でもセットになっています。個人投資家の場合は、証券会社が納税を代行してくれる『特定口座（源泉徴収あり）』に加入して、証券取り引きしているのが大半でしょうから、いわゆる納税行為とは無縁になりがちです。
投資と納税の関連性
しかし、運用資産額が巨額になってくると、【税制を理解すべき必要性】がより増して来るので、税務知識を理解して把握することが是非とも必要です。株式（有価証券）の売買益には、少なくとも次のように日本政府から課税されています。
税率の内訳
株式の売却によって生じた利益（譲渡益）には、原則として20.315%の税金がかかります。 ここで原則としたのは、日本政府が定めたNISA（少額投資非課税制度）を利用した場合に限り、非課税となる特例があるからです。＊『新NISAの主な仕組み・特徴』でGoogle検索してみて下さい。
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%（所得税額の2.1%）
- 住民税：5%
利益の計算方法
売却益は以下の式で計算します。譲渡益 ＝ 売却価格 －（取得費 ＋ 譲渡費用）
- 取得費：株を買ったときの購入代金（手数料含む）
- 譲渡費用：株を売るときにかかった手数料など
証券口座ごとの税金の扱いと確定申告の要否
貴方が利用している証券口座の種類によって、納税方法や確定申告の必要性が異なります。＊詳細な仕組みや最新の制度は、No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)｜国税庁 で確認できます。
証券口座の損益通算処理
証券口座の損益通算（１年間の利益と損失を相殺して税金を減らす仕組み）は、利用している口座種類や証券会社によって処理の方法が異なります。これだけで１冊の書籍となる程です。しかし、貴方の資産形成に大きく関与するので必須です。
編集後記
年末近くなると所得税の支払い、税還付が主テーマになる記事が多く出回ります。株式投資は利益拡大がメインテーマですから、得る利益だけでなく「利益について回る税支払い」に関して一家言を持つ必要があります。11月入りとなった今、取り組みGoodチャンスです。
