2026年の「定期所得」額が確定した!

「定期所得」とは...

 ここで申し上げる「定期所得」とは、毎月や毎年等の決まった時期に繰り返し入ってくる所得のことで、給与所得、公的年金所得、株式配当所得、利子所得、不動産所得に分類できます。私の場合は、公的年金所得と株式配当所得を得ています。

「収入」と「所得」の違い

 なお、「収入」と「所得」の最大の違いは、「経費を引く前(収入)か、引いた後か(所得、儲けかどうか)」です。株式譲渡(売買)による所得は該当しませんので除外です。
2026年の「定期所得」額が確定した!

公的年金の見込み額

 2026年の厚労省から通知があった確定値です。公的年金から差し引かれるものがあるので、各種税金と社会保険料の控除額を計算すると、次のとおりです。
公的年金額 : 2,396,296円(夫) + 986,805円(妻) = 3,383,101円(世帯合算)
税控除額 : 非課税(現時点において夫婦とも)
社会保険料 : 以下のとおり。
    介護保険料 : 年額94,100円 + 67,800円 = 161,900円
    国民保険料 : 年額152,177円
    計 : 314,077円
*年金収入に占める社会保険料の比率 : 9.284%

配当金との合算額

◆控除後公的年金額(所得) : 3,069,024円 --- ①
◆税引配当見込み額(所得) : 3,966,118円(25,169.87ドル、157.58円/ドル)--- ②
◆年間合計手取り額(所得) : 7,035,142円 --- ① + ②
◆月額平均手取り額(所得) :  586,262円

編集後記

 定期所得の金額確定を行う意味は、これから進めるであろう「保有する金融資産の取り崩し」にあります。
 保有資産のピーク時に遺憾ながら亡くなるのか、はたまた定期的に資金を取り崩して(株売り)いくことがベターなのか、来年2027年入りまで「残す処2カ月」なので、「要検討」を行うためにあります。